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  1. 神戸市議会 1998-09-16
    開催日:1998-09-16 平成10年第3回定例市会(第1日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時4分開会)  (長谷川議長議長席に着く) ◯議長(長谷川忠義君) これより平成10年第3回定例市会を開会いたします。  ただいまより本日の会議を開きます。  最初に,諸般の報告を申し上げます。  まず,去る7月3日の本会議において可決されました「『青少年の健全育成のための法律』の制定を求める意見書」ほか2件の意見書は,いずれも関係方面に提出いたしておきましたので,ご了承願います。  次に,去る9月4日付をもって人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告及び勧告」について,人事委員会委員長の報告を求めます。  鈴木人事委員会委員長。 2 ◯人事委員会委員長鈴木富士彦君) それでは,人事委員会が去る9月4日に市会議長と市長に対して行いました平成10年の「職員の給与に関する報告及び勧告」につきまして,ご報告申し上げます。  人事委員会におきましては,従来から4月時点における職員の給与と民間従業員の給与を比較し,較差が生じた場合,その較差を解消することを基本として勧告を行ってまいりました。  平成10年につきましては,例年どおり4月に職員給与の実態調査を行い,さらに5月から6月にかけて,市内民間給与の実態調査を実施いたしました。この調査結果に基づき,職員と民間の給与を正確に比較しましたところ,民間給与が職員給与を率で0.85%,額で 3,711円上回っていることが明らかになりました。  一方,人事院におきましては,本年8月12日に国家公務員の給与を率で0.76%,額で 2,785円引き上げるよう給与勧告を行っております。  本市職員の給与を決定するに当たり考慮すべき諸事情でございます生計費や国と他の地方公共団体,市内民間の状況等を総合的に判断いたしました結果,給料表と諸手当についてそれぞれ改定することが必要であると認め,職員給与を率で0.85%,額で 3,711円引き上げるよう給与勧告を行った次第でございます。  以下,この報告と勧告の内容について申し上げます。  まず,給料表につきましては,国の俸給表と他の指定都市における給料表の改善傾向を考慮の上,改定することといたしております。  次に,諸手当につきましては,民間における支給状況,人事院勧告の内容と他の指定都市との均衡を考慮した上,必要な改定を行うことといたしております。  なお,具体的に改定を必要とする手当につきましては,報告の中で,扶養手当,住居手当,医師や歯科医師に対する初任給調整手当宿日直手当の4つの手当てにつきまして触れさせていただいております。  改定の時期につきましては,民間との給与比較を先ほども申し上げたように本年4月の時点で行っておりますので,平成10年4月1日にさかのぼって実施されるよう勧告いたしております。  また,職員の勤務条件につきまして4点ほどあわせて報告いたしております。  まず1点目は,職員の健康確保についてでございます。
     現在,安全衛生の面では,各職場におけるさまざまな取り組みや,講演会等による啓発活動,健康診断などが行われておりますが,職員の安全や健康保持と増進の観点から,安全衛生の充実や,時間外勤務の縮減と年次休暇の取得促進による総実勤務時間の短縮につき,引き続き取り組んでいく必要があるといたしております。  次に,2点目は,高齢者の継続雇用制度,すなわち新再任用制度の検討についてでございます。  国では,新再任用制度を平成13年から導入するため,この秋にも国家公務員法の改正案など関連法案が国会に提出される状況にございます。本市におきましても,本格的な高齢社会の到来に当たり,新再任用制度につきまして,国や他の地方公共団体の動向と本市の実態を踏まえながら,早急に具体化を図るべく検討を進める必要があるといたしております。  また,3点目は,女性の登用促進等についてでございます。  女性の社会進出が進み,男女雇用機会均等法等の改正など,社会全体として男女ともに働くことのできる環境整備に向けた取り組みが進められております。本市におきましても,男女共同参画社会実現のため,女性の職域拡大と登用促進に引き続き積極的に取り組むとともに,男女が互いの人格を尊重しながら働けるような環境を整備することにも努力していく必要があるといたしております。  さらに,4点目は,給与制度の調査や研究についてでございます。  本年の人事院勧告では,公務における給与配分の一層の適正化を図るため,原則58歳となっている昇給停止年齢を原則55歳に引き下げるとの勧告がなされております。本市におきましても,民間における給与の支給実態や職員の給与配分適正化の観点から,給与制度について,国や他の地方公共団体の状況を参考に調査や研究を進める必要があるといたしております。  そのほか,職員に対しましては,より一層の公務能率の推進,行政サービスの向上と公務員倫理の高揚,服務規律の確保に努め,職務に精励するよう要望いたしております。  最後になりましたが,議員各位におかれましては,給与勧告制度の意義と,職員が神戸の復興と複雑・多様化する行政需要への対応のため,懸命に努力し続けている実情を考慮いただきまして,勧告実現のため速やかに所要の措置をとられますようお願い申し上げままして,以上,ご報告とさせていただきます。 3 ◯議長(長谷川忠義君) 人事委員会委員長の報告は終わりました。  次に,市長より「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」が提出されましたので,お手元に送付いたしておきましたから,ご了承願います。 4 ◯議長(長谷川忠義君) 以上,報告を終わります。  これより議事に入ります。  最初に,本日受理いたしました請願は,お手元に配付いたしております請願文書表の2件でありまして,本請願は,その趣旨から見て,いずれも空港等に関する特別委員会に審査方を付託いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 5 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 6 ◯議長(長谷川忠義君) それでは,日程によりまして,日程第1 会期決定の件を議題に供します。 7 ◯議長(長谷川忠義君) お諮りいたします。  本定例市会の会期は,本日から10月8日までの23日間といたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 8 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 9 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,日程第2 議員提出第57号議案市会議員表彰の件を議題に供します。  この際申し上げます。  本件については,地方自治法第 117条の規定により,該当の方は除斥されることになっておりますので,ご退席願います。  (該当議員退場) 10 ◯議長(長谷川忠義君) これより事務局が議案を朗読いたします。  (樽谷市会事務局議事課長朗読)  ─────────────── 11 ◯議長(長谷川忠義君) 議案の朗読は終わりました。  これより提案理由の説明を求めます。70番吉本泰男君。  (70番吉本泰男君登壇) 12 ◯70番(吉本泰男君) 市会議員表彰の件につきまして,提案説明をいたします。  ただいま上程されました議員提出第57号議案市会議員表彰の件につきまして,提案理由のご説明を申し上げます。  今回表彰しようとする北山順一君は,昭和48年10月に初当選されて以来,当選されること7回,在職25年の長きにわたって議会人として市政の発展と市民福祉の増進に尽力をされ,その功績はまことに大きなものがあると存じます。  この間,社会経済情勢は著しく変化し,市民ニーズが多様化する中,インナーシティ対策高齢化社会への対応,そして阪神・淡路大震災からの復興等々の多くの困難な問題に取り組まれ,今や市会の中心的な存在となってご活躍されておりますことは,我々が常々敬意を表するところであります。  本日,ここに同君の多年のご功績にお報いするため,本会議の議決をもって表彰いたしますことは,ご本人の名誉もさることながら,我々議員といたしましても深く喜びとするところであります。  何とぞ議員各位のご賛同をお願い申し上げ,簡単ではございますが,提案理由の説明を終わります。(拍手) 13 ◯議長(長谷川忠義君) 提案理由の説明は終わりました。  本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,直ちにお諮りいたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。  (賛成者起立) 14 ◯議長(長谷川忠義君) 全員起立であります。  よって,議員提出第57号議案は,全会一致をもって原案のとおり可決されました。  (該当議員入場) 15 ◯議長(長谷川忠義君) ただいま入場されました北山議員に申し上げます。  議員提出第57号議案市会議員表彰の件は,全会一致をもって原案のとおり可決されました。  この際,北山議員よりごあいさつがございます。63番北山順一君。  (63番北山順一君登壇)(拍手) 16 ◯63番(北山順一君) ただいま市会議員在職25年のゆえをもちまして,満場一致で表彰議決をいただきましたことは,議会人としてこれにすぐる喜びはございません。これもひとえに議員の皆様方をはじめ理事者各位の長年にわたる格別のご指導・ご支援のたまものでございまして,心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  顧みますれば,市会に初めて議席を与えていただきましてから今日まで,激動する社会の中で,多様化する市民のニーズにこたえながら,常に市民生活の安定と我がまち神戸の発展を願い,微力ではございますが,全力を挙げて議会活動に取り組んでまいりました。  しかしながら,神戸のまちにいまだ震災の傷跡はいえず,何としても今世紀中の完全復興を果たさねばなりません。そのためには,福祉のまち神戸の実現を基本に据え,神戸空港やそれにつながる産業の誘致,雇用の確保,子育てのしやすさ日本一といった少子化対策など,活力とやさしさのある施策を推進してまいらなければなりません。私は,本日のこの栄誉にこたえるためにも,これまで以上の努力と研さんを重ね,市政の諸問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  皆様方におかれましては,今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。  本日はまことにありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(長谷川忠義君) ごあいさつは終わりました。  次に,日程第3 西区選挙管理委員会委員及び同補充員選挙の件を議題に供します。 18 ◯議長(長谷川忠義君) この際,お諮りいたします。  本件選挙の方法は,議長指名により決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 19 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,これより指名いたします。  委員及び補充員の氏名は,事務局が朗読いたします。  (樽谷市会事務局議事課長朗読)  ────────────────  西区選挙管理委員会委員    笹 川   章 君    増 田   正 君    武 川 恒 二 君    秋 定 喜代子 君  同補充員   1位 竹 内   勇 君   2位 木 村 忠 夫 君   3位 梁 瀬 耕 藏 君   4位 坂 本   繁 君  ──────────────── 20 ◯議長(長谷川忠義君) 委員及び補充員の指名は終わりました。  ただいまご指名申し上げたとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 21 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 22 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,日程第4 農業委員会委員推薦の件を議題に供します。  本件は,農業委員会議会推薦委員の辞任に伴い,農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により,後任委員を推薦しようとするものであります。  この際,お諮りいたします。  本件推薦の方法は,議長指名により決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 23 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,これより順次指名いたします。  委員の氏名は,事務局が朗読いたします。  (樽谷市会事務局議事課長朗読)  ────────────────  北農業委員会委員    高 山 晃 一 君    池 田 林太郎 君    植 中   進 君    佐 藤 清 次 君  西農業委員会委員    岡 島 亮 介 君    吉 田 謙 治 君    南 原 富 広 君
       藤 本 浩 史 君  ──────────────── 24 ◯議長(長谷川忠義君) 委員の指名は終わりました。  ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 25 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 26 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,日程第5 予算第33号議案より日程第24 第67号議案に至る20議案,一括議題に供します。 27 ◯議長(長谷川忠義君) これより順次関係局長の説明を求めます。  まず,近谷理財局長。 28 ◯理財局長(近谷衛一君) ただいまご上程になりました諸議案中,予算第33号議案から予算第36号議案及び第67号議案の5件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,予算第33号議案一般会計補正予算からご説明申し上げます。  このたびの補正予算は,国の総合経済対策追加認証事業への対応と,市単独事業により神戸経済の本格復興に向けた取り組みを一層強化するとともに,教育施策の充実を図るため編成したものでございます。  それでは,「平成10年度神戸市各会計補正予算」の2ページをお開きください。  歳入からご説明申し上げます。  第13款国庫支出金では,11億 2,644万円を,  第14款県支出金では, 2,583万円を,それぞれ補助事業認証決定などに伴い追加いたしております。  第17款繰入金では,基金繰入金で16億 7,361万円を追加し,  第20款市債では,市債の許可見込み額13億 6,397万円を追加いたしております。  以上,一般会計歳入補正額は41億 8,985万円の追加となっております。  次に,3ページ,歳出につきましてご説明申し上げます。  第2款総務費では,新全国総合開発計画推進調査経費で 1,044万円を追加し,  第7款商工費では,復興支援工場第3期建設費などの増で5億 9,472万円を追加し,  第10款都市計画費では,(仮称)新長田まちづくり会社への出資金で 5,400万円を追加いたしております。  第13款教育費では,補助事業認証決定などに伴い35億 1,803万円を追加し,  第15款諸支出金では,市場事業費及び農業集落排水事業費に対する繰出金で 1,266万円を追加いたしております。  以上,一般会計歳出補正額は41億 8,985万円の追加となっております。  次に,4ページ,第2表債務負担行為補正では,復興支援工場建設につきまして,債務負担行為の追加をしようとするものでございます。  次に,第3表市債補正では,義務教育施設整備事業及び復興支援工場建設事業につきまして,限度額を補正しようとするものでございます。  以上で一般会計の説明を終わります。  次に,特別会計に移りまして,5ページ,予算第34号議案市場事業費補正予算では,歳出におきまして,補助事業認証決定に伴い3億 8,369万円を追加し,歳入では,国庫支出金一般会計繰入金及び市債で同額を追加し,第2表市債補正では,中央卸売市場整備事業について,限度額を補正しようとするものでございます。  9ページ,予算第35号議案農業集落排水事業費補正予算では,歳出におきまして,補助事業認証決定に伴い1億 7,273万円を追加し,歳入では,県支出金,一般会計繰入金及び市債で同額追加し,第2表市債補正では,農業集落排水処理施設建設事業について,限度額を補正しようとするものでございます。  13ページ,予算第36号議案港湾事業会計補正予算では,債務負担行為港湾幹線道路(平成10年度)につきまして追加しようとするものでございます。  以上,各会計補正予算につきましてご説明申し上げました。  引き続きまして,「第3回定例市会提出議案」の97ページをお開きください。  第67号議案(仮称)六甲道駅南第2地区桜備4第2工区再開発ビル建設工事請負契約締結の件は,関係業者12者による入札の結果,14億 5,950万円で王子・富士・湊経常建設共同企業体が落札いたしましたので,契約しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 29 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,細目総務局長。 30 ◯総務局長(細目正璋君) ただいまご上程になっております諸議案中,第52号議案から第55号議案に至る4件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,19ページ,第52号議案土地確認の件は,かねてから造成しております長田区南駒栄町地先の公有水面埋立工事の完成に伴い,この土地が本市の区域内に新たに生じたことの確認をしようとするものであります。  次に,21ページ,第53号議案住居表示を実施する区域を追加し,当該区域における住居表示の方法を定める件は,住居表示を実施する区域に長田区南駒栄町地先の公有水面埋立地を追加するとともに,この区域における住居表示の方法を街区方式にしようとするものであります。  次に,23ページ,第54号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件は,垂水区及び西区における宅地造成,北区における土地区画整理事業の施行並びに長田区における公有水面埋め立てに伴い,町及び字の区域並びにその名称の変更等をしようとするものであります。  次に,29ページ,第55号議案昭和47年度以後における神戸市吏員恩給条例等の規定による恩給等の年額の改定に関する条例及び神戸市吏員恩給条例の一部を改正する条例の件は,国におきまして,恩給法等の一部を改正する法律の施行により恩給年額の改定等が行われたことに伴い,本市の恩給及び年金につきましても,これに準じてその年額の改定を行おうとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 31 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,矢田保健福祉局長。 32 ◯保健福祉局長(矢田立郎君) ただいまご上程になっております諸議案中,第56号議案及び第57号議案につきまして,一括ご説明申し上げます。  39ページをお開きください。  第56号議案(仮称)魚崎高齢者介護支援センターその他施設建設工事委託契約締結の件は,東灘区魚崎中町4丁目における高齢者介護支援センター及び特別養護老人ホームの建設を,12億 5,835万 2,000円で住宅・都市整備公団に委託しようとするものであります。  次に,41ページ,第57号議案(仮称)離宮高齢者介護支援センターその他施設建設工事委託契約締結の件は,須磨区離宮西町2丁目における高齢者介護支援センター及び特別養護老人ホームの建設を,12億 8,259万 1,000円で住宅・都市整備公団に委託しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 33 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,山本環境局長。 34 ◯環境局長(山本 律君) ただいまご上程になっております諸議案中,第58号議案神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  43ページをお開きください。  本件は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い,市の設置等に係る一般廃棄物処理施設に係る届け出を行う際の手続を定める等に当たり,条例を改正しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 35 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,安藤建設局長。 36 ◯建設局長(安藤嘉茂君) ただいまご上程になっております諸議案中,第59号議案から第61号議案に至る3件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,49ページをお開きください。  第59号議案損害賠償額の決定及びこれに伴う和解の件は,本市の管理する湊川公園駐車場の汚水排水設備の損傷により,汚水が相手側の経営する店舗に浸入し,損害を与えた事故について,損害賠償額を決定し,これに伴う和解をしようとするものであります。  次に,51ページ,第60号議案市道路線認定,廃止及び変更の件は,開発行為により築造された道路,移管及び寄附を受ける道路並びに道路事業により築造された道路を認定し,並びに開発行為の区域に編入され,機能及び形態がともに喪失した等の理由により道路を廃止し,並びに道路事業によるつけかえ整備等により道路の起点及び終点を変更しようとするものであります。  次に,67ページ,第61号議案県道東灘芦屋線改築に係る平成10年度(仮称)芦屋浜・深江浜連絡橋建設事業に関する工事委託契約締結の件は,県道東灘芦屋線の改築事業のうち,芦屋川航路をまたぐ橋長 387メートルの橋梁建設を,14億 4,600万円で兵庫県へ委託しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 37 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,松下都市計画局長。 38 ◯都市計画局長(松下綽宏君) ただいまご上程になっております諸議案中,第62号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  69ページをお開きください。  本件は,神戸国際港都建設事業新長田駅南第2-B地区震災復興第二種市街地再開発事業を施行するに当たり,施行規程を改正しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 39 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,垂水住宅局長。 40 ◯住宅局長(垂水英司君) ただいまご上程になっております諸議案中,第63号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  73ページをお開きください。  本件は,神戸市営上池田住宅等の設置等を行おうとするものでございます。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 41 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,田野消防局長。 42 ◯消防局長(田野育利君) ただいまご上程になっております諸議案中,第64号議案及び第65号議案につきまして,一括ご説明申し上げます。  81ページをお開きください。  第64号議案神戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件は,非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  次に,89ページ,第65号議案神戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の件は,消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 43 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,鞍本教育長。 44 ◯教育長(鞍本昌男君) ただいまご上程になっております諸議案中,第66号議案神戸市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  93ページをお開きください。  本件は,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 45 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で関係局長の説明は終わりました。  本件について質疑の通告がありますので,順次発言を許可いたします。  まず,16番米田和哲君。  (16番米田和哲君登壇) 46 ◯16番(米田和哲君) 私は,公明神戸市会議員団を代表して,ただいま上程になりました議案のうち予算第33号議案平成10年度一般会計補正予算及び第62号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例に関し,市長並びに当局に対し質疑いたします。  まず,今般の補正予算の中で,復興支援工場第3期分の建設費5億 8,000万円が計上されております。当初計画5棟のうち最後の2棟を建設することになります。本年5月の1期分2棟の供用実績を見ても,中小企業の復興支援として大いに期待するところであります。  一方,震災直後に被災した中小製造業者の応急支援のため建設されました仮設工場には,今なお 180社が入居・操業されており,使用期限5年のうち既に3年半近くが経過した上,恒久的な操業の場を求め,自立して工場を再建するにも,また民間工場を探すにも,さらに移転費用を捻出するにも,この不況下で資金繰りが思うに任せず,今後操業を続けることに不安な毎日と伺います。  そこで,今般の復興支援工場第3期分すべてが完成しても,なおその受け皿は不十分であります。仮設工場の入居期限の延長をぜひお願いしたい。市長並びに当局のお考えをいただきたい。  次に,補正予算のうち(仮称)新長田まちづくり会社への出資,及び第62号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例に関連し,2点について伺います。  当該条例で新たに追加される日吉1丁目の一部など,約5ヘクタールの地区の中では,分譲住宅が 312戸,店舗面積1万 5,500平方メートルが計画されております。新長田南地区が震災から徐々に立ち上がり,西の副都心として住宅・商業・工業の調和のとれたまちとしてどう再生するかという極めて大切な時期を迎えている,このことを深く感じるものであります。そのため重要な要素が幾つか挙げられますが,中でも整備・供用される店舗,すなわち商業床と住宅床がともに空き床を生じさせず,着実に活用されなければならないことが最重要と考えます。  今般補正予算に出資金を計上した(仮称)新長田まちづくり会社は,そのうち商業床において,その空き床対策として,これを運営及びテナント誘致することを業務に組み入れ,活性化を図ることと伺っております。ただ,広大な新長田南地区が調和のとれた発展を遂げ,核店舗が共存共栄していくには,今後さらに地元のまちづくり関係者の方とも十分な協議を尽くしていただきたいことを強く望むものであります。  さて,一方住宅床です。新長田南地区の再開発事業では実に 3,000戸の住宅の供給が計画され,そのうち 2,000戸は分譲,そしてその半分が権利者向け,そして残り半分の 1,000戸は一般向け,すなわち保留床であります。この保留床の売却処分は,ピフレ新長田の状況でもわかるように,大変厳しいものがあります。しかし,何としても保留床の中に空き床が生じないよう努力していただきたい。当局も危機感を持ち,さまざまな検討・研究をされていると思いますが,お考えを伺いたい。  最後に,これは強い要望とともにお尋ねいたします。それは,この新長田南地区の再開発事業の周辺地域の経済振興及びまちづくりに,市が積極的に取り組んでいただきたいということです。基盤整備の格差が近隣の商店街に与える影響を最小限にとどめ,活性化に努めていただきたいことを心から願うものであります。市長並びに当局のお考えをいただきたい。  以上であります。(拍手)  (「議長」の声あり) 47 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 48 ◯市長(笹山幸俊君) 米田議員のご質問に,まず私から2点ほどお答え申し上げます。
     まず,復興支援工場の第3期の建設にかかわりまして,今後の課題をどう解決するか,こういうご質問と思いますが,特にご指摘がございましたように,現在 180社が仮設工場で操業していただいております。しかし,今回のこの新しい復興支援工場につきましては,ご承知のとおりでございますが,今建設中また今後建設するということになっておりますが,これは特に入居期間が5カ年ということに実はなっておりまして,それぞれ平成12年度には引っ越しをしていただく,こういった問題が起こってきておるわけでございます。これは仮設住宅の問題とよく似ておるわけでございますけれども,それぞれそういった移転先を考えるということが基本的に私どもの考え方でございますが,特にお聞きをしてまいりますと,やはり入居をしておられる方々は,できれば引き続いて仮設工場で操業したいと,こういうご希望の方がございます。  これは,現在の仮設工場の家賃の問題も実はございます。本設の方に入りますと,家賃そのものも高くなりますので,現在のところそれだけの仕事ができない,こういう状況でございます。これはもちろん現在の経済状況その他不況の問題もプラスアルファされまして,どうしてもうまくいかないという方もございます。  そういうことで,この仮設工場に入っていただく場合に,競争率も非常に高かったわけでございまして,特に入れなかった方々も実際にはございます。これは先ほども申し上げましたように,住宅と同じような状態というのがございまして,それに対してどう今後手当てをしていくかということが,私どもに課せられた大きな仕事でございます。  しかし,5カ年という期限がございますので,これはやはり守っていく,そのためにはどうする,こういったことが今私どもがこの不況の時代にプラスアルファをされた状況の中で考えていく必要がある,こういうぐあいに考えております。  特に2期・3期の復興支援工場については 147ユニット──これは4棟建ってますけれども,それの小間数ですね,これが 147,基準としては72平米,こういうぐあいになっておりますけれども,特にこれにつきましては,ケミカルと機械金属と一緒になっております。ですから,ケミカルの方々については, 108社実はございますけれども, 127ユニットを用意しておりますので,これは余ります。しかし,特に機械金属と同じ階に入ることは非常に難しゅうございます。特に機械金属については,機械が入っておりますので重量あるいは車の乗り入れ,こういった問題も実はございますので,どうしても1階に限定せざるを得ないというのが現状でございます。これを差し引きをずっとしてまいりますと,仮設工場入居企業が72社ございますけれども,あと残の個数は──2・3期を建てますと20ユニット余ります。これは1階に取っていただく。そうしますと,差し引き52社が残るわけです。  ですから,この52社をどういう方法で入っていただくかということになるわけですが,先ほどもご指摘がございましたように,民間の共同工場というものをこの計画をする段階で考えておったわけでございます。かつて一般的には民間の方々の共同工場に入っていただいておられた方々がたくさんおられます。そこで,特に区画整理あるいは再開発,こういった段階で共同工場をつくることができるように,共同換地というものの制度を新しくつくってもらったわけです。何軒かの方々が一緒に建てましょうと,地主さんが建てましょう,あるいは家主さんが建てましょうと,こういうことになりますと,今度はばらばらではちょっと困りますので,それを1カ所に換地をしていく,そこへ建てていただく,こういう方法を新しい制度としてつくっていただきました。これは工場もそうですが,住宅も同じルールでございます。  そういうことで2~3出てきておったわけですが,今後はJRから北側,あるいは南もありますけれども,そこで換地の操作をしまして,そこに建設をしていただくというのが1つ,それからもう1つは,やはり足らないから新しく公的な復興支援工場をつくるということと,2つございます。それともう1つは,自前でですね,共同でございますけれども,今回複合団地へ10数社あるいは20数社,そちらへみずから自前で建てていただいた,こういった大体3種類がございます。制度として3種類あるということです。自分でやっていただく方もございますけれども,そういったどうしても難しいという場合が想定されますので,そういったことは今後とも課題として残ってまいりますから,それについて操業に困らない方法を今後詰めていきたい,こう思っております。  これは何回も申し上げますが,工場も,あるいは店舗あるいは住宅,これは同じルールでやっていく必要がある,こういうぐあいに考えております。  それから,新長田のまちづくりの問題でございますけれども,再開発をやりまして,周辺地域の経済振興に役立つようにやっぱり再開発をすべきだと,これはご指摘のとおりだと思います。1つの核をつくる,そして利便性の高い施設をそこに入れる,で,周辺の方々がそれを利用する,またそれに関連した仕事をその周辺でやっていただく,こういうのが再開発の基本的な考え方でございます。  ですから,特に新長田あるいは兵庫の南部,これにつきましては長年インナー問題として起こってきましたいろんな問題を,今回部分的ではありますけれども,解決をすべきではないかということでございます。ですから,周辺地域は今回震災を受けましたけれども,何とか立ち直りができるけれども,立ち直りだけになってしまう,将来の希望というものがそう簡単に──みずから自立してつくり上げるということは非常に困難だということは,これ確かです。ですから,やはりその地域全体,今までの課題というものを,できるだけ地域の皆さん方が課題として摘出をした問題点をこの際解決していくというのが兵庫南部であり長田南部である,こういうぐあいに考えております。  もちろん東灘南部,灘南部,こういった臨海部についての空洞化,あるいはまちの様子がおかしくなったということについて,もとあるいはもと以上に戻すという,そういったことが今回問われておるわけでございますから,それを何とかそれぞれの拠点をつくっていく。  特に神戸の場合は,そういう意味では南北が非常に弱くなったと。これはかつては南北は非常に強かったわけですね。臨海部にいろんな企業が立地をして,そこに勤める方々,働く人たちが南北に移動する,そのために南北の軸ができ,いろんな商業施設あるいは住宅そういうものができ上がっていった経過がございますので,これをもとへ戻したいというのが,今回のそれぞれの地域の計画になっております。ですから,住宅あるいは商業,業務,こういったものを総合的にうまく配置をしていくということが東部の副都心であり,あるいは西部の副都心であり,またそれぞれの地域の生活都心の考え方です。ですから,それぞれの地域でそれぞれの住・商・工・業務,こういった方々がうまく生活ができると,こういうまちにしていこうというのが今回の復興計画に盛り込んだ中身でございます。  しかし,よく考えて──現地をごらんのとおりでございますが,被災を受けたけれども,自立できないという地域が実はございます。特に新長田等につきましては,再開発区域外の問題としては,ここに限りませんけれども,1つのいわゆる事業のやり方として,中心市街地活性化法というものを今回つくっていただきました。これは手が入れられない──何かやらなければいけないけれども手法が難しいと,再開発にしても難しいし,区画整理にしても難しい,個人でやっていただくにしても,もとどおりにしか建たない,あるいはそれ以下になる,こういうような状況がございますので,新しく中心市街地活性化法というものをつくっていただいて,長田の方は特に1丁四角── 100メートルちょっとの正方形の街区が並んでおりますから,これを1単位として,それぞれの単位でいろんなことを皆さんに考えていただく,そういうための中心市街地活性化法であるわけです。  ですから,やり方については,計画をちゃんとつくらないけませんけれども,これを皆さんがこういう方法をとる,例えば真ん中に広場をつくってもらいたい,その周辺にある程度いろんな施設を配置してもらいたい,こういうような話が出た場合にそれが可能かどうか。それは時間がかかりますけれども,じゃまず広場をつくりましょうかとか,そういったいろんな提案があろうかと思いますので,その提案に即して今後仕事を進めるということではないかと思います。ですから,当然相乗効果を考えておりますのが,東・中・西の副都心ですね,それから生活都心,こういうものを中心にして仕事をやっていく。  最近の特に中小都市のいわゆる中心と言われる地域がむしろ空洞化しまして,衰退をいたしております。例えば駅前とそれの周辺ですね,どこの都市でも空洞化したりあるいは商売ができなくなったり,こういう状態というのは非常にたくさん出てきております。ですから,大都市でも,これは中心市街地と,あるいは先ほど言いました副都心あるいは生活都心,こういうものがだんだん落ち込んでいく,こういう状態というのはまちの,その都市の,その地域の活力によるわけです。力があるかないかによって決まってまいりますので,これが地域の人にとって,そこへ集まり,また商業活動をしたり,あるいは働ける場所が近くにある,こういうことが必要になってくるんではないか。  ですから,神戸の場合も,ある程度用途については純化をする必要がございます。これはかつて申し上げたんですけれども,長田については複合純化というのを申し上げました。普通純化したらいいと,工場は工場,商業は商業,住宅は住宅と,こう分ければいいではないかという議論があったんですけれども,そういうことはやっても,皆さんが利害相反するわけでございますから,むしろ複合的に商業もあって,工業もあって,住宅も近辺にある,お互いにいいところを助け合う。公害が出るということは,工業から出るわけですが,商業も出るわけですね。車が出入りする,こういったことがありますから,それをできるだけ皆でお互いに協調してつくろうと,そのまちをつくろうというのが複合純化の方法であったわけです。  ですから,これは今議論になっておりますけれども,どこの都市でもそういう議論になっているわけですから,かつてそういう方向で長田を進めてきたのは,やっぱり引き続いてやるべきであるという気持ちを私は持っておりますので,これはぜひご指摘がございましたように周辺地域を含めて,それぞれの地域で考えていただいて,それを仕事としてやれるようにお互いに努力をしていこうではないかというのが,今の計画でございます。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 49 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。 50 ◯助役(鶴来紘一君) 住宅の件につきまして,私の方からお答え申し上げます。  米田議員ご指摘のとおり,最近のいわゆるマンション不況という中でピフレ新長田の例にありますように,住宅の特に分譲という問題は苦労しておりまして,新長田地区のこれからの再開発事業で供給いたします保留床の処分,これについては危機感を持って,厳しい認識をいたしております。  ただ,地区のまちづくり,今市長が申しましたようなまちづくりの方向で進めておりますが,いずれにしてもやはり商業の魅力化あるいは生活関連施設の整備・充実,そういうものを図ると同時に,やはり駅──これはJRあるいは地下鉄海岸線,それらからの立地条件と誘導の整備等によりまして,新長田駅南地区を住みよいまちづくりをするという形で人口定着を図ってまいりたいというふうに思っております。  地区全体では,ご指摘のとおり 3,000戸の住宅を供給する計画で現在進めておりまして,特にそのうち一般公募といいますか,保留床としては 1,000戸を予定いたしております。ご指摘のとおりでございます。これらについては,今までも申し上げましたとおり,何とかコストの低減,安く仕上げるということ,それからいわゆる入居者の負担をできるだけ少なくするということで国費の導入,そういうものの拡大を図ることはもちろんでございまして,そういうことにより価格の低減化を図ってまいりたい。  さらに,ピフレ新長田については,震災前の計画でございまして,面積的には少し大きい床面積が主体でございましたが,この新長田の再開発につきましては,若年層から高齢者までのいわゆる多様なニーズに対応できる住宅を企画していきたいというふうに考えておりまして,もう少し面積の小さい,安い価格という住宅を目指してまいりたい。  それから,ご指摘がありました出資金の,今ご審議をいただいております新長田まちづくり会社を活用いたしまして,できるだけ共益費の低減化を図って,保留床の処分を促進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長16番」の声あり) 51 ◯議長(長谷川忠義君) 16番米田和哲君。 52 ◯16番(米田和哲君) 最初の仮設のことですが,仮設工場の延長と市長に申し上げ,当局に申し上げたのは,この5年が来て,ここを立ち退かないといけないことを何とか延長してもらいたい,これが1つの意味です。それから,例えば今回の復興工場に移転するにしても,家賃が恐らく3倍近くになります。今までこの不況下でもありますから,何とか低い家賃で,仮設工場の家賃でさらに操業を続けさせてあげていただきたい,負担をできるだけ低くしていただきたいという意味で,仮設工場の延長という形でご質問いたしました。市長のお話だと,5年間の使用期限は守る,こういうふうにお話になりました。これはいわゆる仮設ではなくなるという意味なんでしょうか。それとも,そこの場所をどっかに移せということではないということだけは確かなのか,この点もう1度お伺いしたいと思います。  それから,もう1点のいわゆる低価格で操業が続行できる,そういうことについて基本的なお考えをもう1度確認しておきたいと思いますから,お答えいただきたいと思います。  それから,市長がもう1つお答えいただきました,新長田の再開発の周辺地域のいわゆる六間道,本町筋というあたりの商店街を含む復興策ですが,市長が中心市街地活性化法の話を持ち出されましたので改めてお伺いいたしますけれど,基本的にこの法律は1市,事業施行としては1地域,こういう話で7月に施行されてます。新長田の南地区が極めて基盤整備が進むところと,おくれたままになるところと,これほど大きな格差がつくところはございませんから,何としてもこのいわゆる地区指定,関係閣僚協議会等でまず市を決めるようでありますけれど,本市におけるいわゆる指定地域としてはこの一帯をぜひお考えを固めていただいて,早急に取り組んでいただきたいと思います。今のは要望でとどめておきます。  それから,助役がお答えいただきました,いわゆる住宅床のうちの保留床の売れ残りというか,空き床のないようにという件でありますが,その前に,この地域でいわゆるまちづくり会社を立ち上げて,商業床の活性化というふうに当局はこの補正予算でご上程されました。ただ,今回の新長田の南のまちづくり全体でいいますと,商業床そのものが今までの4万 8,000平米から5万 5,000平米にぐっと大きくなります。核商業施設だけでも 6,000平米の増になります。要するにいわゆる今まで以上の商業ベースがまずできるわけです。それを本当に活性化させる。それから,こんな不況下ですから,業種としても,特定の業種だけが集まってしまいかねない,そういうことにつきまして,事業者は神戸市ですから,要するにいわゆる基盤整備ということに重きを置いてお進めになるかもしれませんが,まちとしての,いわゆるまちとしての調和のとれた共存共栄を目指すまちとしてつくり上げるために,これから地元の方とも十分協議をいただいて,商業床全体が新しい商業基盤として円滑に進むように進めていただきたい。これについてはもう1度,今の点も含めてお考えをいただきたいと思います。  それから,住宅床については,助役がおっしゃいました中で,特に安く仕上げるという点について,さらにお願いをしたいと思います。もちろん少なくとも基盤整備を目的とした事業にこんな 3,000戸の住宅を供給するという大変な事業ですから──それは大変な事業ですから,大変な事業やと思うんですが,いわゆるこの基盤整備のために補助率のアップをしていただいてまいりました。これがこれから立ち上がるいわゆる再開発ビルにも適用になるように,それから住市総をかけていただいてますから,そういう意味で受け皿なりいわゆる低廉な住宅が,賃貸住宅が供給できるように,それからさらにはこれの賃貸部分については住都公団が引き受けて,さらにそれを市が借り上げるような手法をとっていただいておりますが,こういう形で,本来基盤整備のところで住宅にいわゆる公的資金が持ち込みにくいところを,今までもいろんな手法で持ち込んでいただいたわけですから,それをさらに例えば住都公団の買い上げ,市の借り上げみたいなものをさらにふやすとか,こういう公的な補助,公的資金がうまく入るような手法を第一義として,それでコストダウンをして,いわゆる分譲なりあるいは賃貸においても公営住宅として供給できるような,少なくとも入居者の負担ができるだけ少なくなるような方法しか,住宅床の空きを減らす方法はないと思いますから,そういうことでお取り組みをいただきたいと思います。  いま少し違う観点で申し上げましたので,この点についてもご答弁をいただきたいと思います。以上です。  (「議長」の声あり) 53 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 54 ◯市長(笹山幸俊君) 先ほど申し上げましたように,仮設工場につきましては,少なくとも5年ということを一応決めておりますね。先ほど住宅もそうだと申し上げましたのはそういうことでございまして,同じように考えていただいて結構ですよと,こういうわけにいかないわけですが,実際にはこの数字を申し上げましたけれども,52社ほどございます。ですから,それをどうするかということなんですが,これは先ほども申し上げましたように抽せんで仮設工場に入っていただいた,競争率が非常に高かったわけです。ですから,そのまま仮設ですと,平米 500円ということになっておりますね。ですから,ご質問の要旨としては,やはり 500円でずっとおれたらいいなと,これは当然私もそう思います。しかし,それは不公平を生じますので,早く移転をされた方と,まだ仮設工場でやっていただいている方との差が出てくるわけですね。そういった点は住宅と同じ理屈になってまいりますので,できるだけその間を何とかうまくつないでいく方法を検討しておかないと,今ご指摘のような問題が起こるということになります。  ですから,これは国に対して相当議論をしてこの制度をつくっていただいてやったわけでございますので,国と十分相談をして,こういう段取りでやりますと,こういうようなことを申し上げたいと思います。  ですから,例えばそれをある仮設が残った,それを恒久工場にしたらどうか,5年過ぎましてからですよ。そうすると,当然家賃というのは高くしないと,恒久住宅と同じ理屈で工場も高くせざるを得ない,こういうことになるんですね。ですから,今建っているものが恒久的に使えるものかという議論はもちろんあります。ありますけれども,そういう理屈が出てきますので,やはり一応恒久的な工場へ行っていただくというのを前提にものを今回判断をしていかないと,次のあるステップを踏もうと思えば,それをちゃんとしておいてこうしてほしい,こう言わないといけないような状況なんです。  これは住宅問題もそのとおりでございますね。ですから,いろんな制度をつくって,民間に行ったり,公営住宅に入ったり,公団に入ったり,公社住宅に入ったり,いろんな受け皿住宅,あるいは暫定入居,いろんな制度をつくりました。ですから,これと同じような理屈が今回工場についても出てくるだろうということは予想しておりますので,これについての──先ほども申し上げましたようにそういった問題も含めて検討させていただきます,こう申し上げているわけです。  しかし,家賃は安い方がいいわけですけれども,ほかの方々と同じような,理屈がうまくすっといけるような方法をやっぱり制度としてつくっていただかないと,国は簡単にそうかそうか言うわけにいかんだろうと,こういう気がいたしております。そこにいろんな公的な支援,これも住宅も一緒なんですけれども,公的資金をいかにしてうまくそこへ導入するかということではないかと思いますので,ひとついろんなお知恵を拝借したい,こう思っております。  それから,関連の地域ですけれども,これは確かにそう簡単にいくということではありませんけれども,用途の純化を図るということを申し上げましたけれども,住宅をあの地域にどんどん建てていくということは,かつてインナー問題を議論したときに議論になりましたのは,やはり建物が小さくて老朽化して,そしてお住みになっている方々も高齢化していく,そうすると自動的に働く場所がだんだん減ってくる,商店街も余り物が売れなくなる,こういう悪い方へ悪い方へこの20数年来たんです。ですから,それを何とかもとへ戻すためには,やはり若い人が入ってもらいたい,若い人が来てほしい,こういったことがもともとのインナー問題解決の趣旨なんですね。定住する方とよそから来ていただく,そのためには鉄道も要ります,あるいは集客施設も要ります,そのために周辺から長田の商店街に来ていただく,こういうことを願っているわけです。  かつて,戦前あるいは終戦直後10年・20年ぐらいの間,皆さん神戸市民は長田へ行かれたはずです。人も寄ってきました。それは建物があったからですね。終戦10年ほどの間というのは焼け野原ですね,長田,焼け残ったところへ皆さん集まられたんです。それで商店街も繁盛しました。戦前はそれだけの集客施設が現にあったわけですね。そういうものがなくなってきたわけですから,やはりそういうものをつくって,外来者も含めて新長田南北軸を何とか人が動く,こういうことがねらいであるわけです。  ですから,確かに商業施設等の問題も,この中身の問題になると思います。ですから,これについてはお互いに一般の店舗の方々あるいは例えば商店街,本町にしてもそうです,あるいは六間道にしてもそうです,そういうものをもとの人が寄るような施設に考える,これは現にやっております新開地ですら非常に難しいわけですね。これはどこの商店街見ていただいてもそうです。ですから,そういうものの何が足らないか,なぜ人が来ないんだと,人が来るため何をつくったらいいかということで,いろいろと地域の方々も心配しておられますし,私どももそれができればなと,こういうことで計画をさせていただいておりますので,ぜひこの問題については,住宅もふやしたい,新しい若い人にも来てほしい,また外来者も新長田に来てほしい,それだけ魅力のある施設がある,こういうようなまちであってほしい,これがただ現状で物をつくって,はいどうぞというわけにはいかない地域であるということを皆さんにご理解いただければと,こう思っております。  ですから,住宅その他についてのコストをいかに下げるかということで,会社をつくろうとしておりますのも,コストを下げるためにつくるわけですね。皆さんが共益費を払って,そして単独で管理をするよりは,たくさんのものを同じお金を出すならできるだけ安くしてほしい,こういうことからやるということが1つ,それから商業についてのいろんな集客施設を集めるノウハウを民間がやる,こういうことが必要だと思います。  ですから,住宅であれ集客施設であれ商業施設であれ,そういったノウハウを民間会社でやってもらう,そしてコストを下げる,こういうことで今回初めてのことでございますけれども,考えさせていただきたい。これは地域的にやるというのは初めてですね,その個々の問題については,外郭団体その他でやっておりますから,その経験を持っておりますけれども,その中で反省をしてますのは,個々にやるとコストが高くなるということ,もうご承知のとおりだと思いますので,できるだけそういった問題について,それがうまく機能し始めますと,民間の力を使うということでは,将来公的資金を導入する1つのモデルといいますか──にはなるんではないかな,こういうぐあいに私は考えております。  以上でございます。  (「議長16番」の声あり) 55 ◯議長(長谷川忠義君) 16番米田和哲君。 56 ◯16番(米田和哲君) 物わかりが悪いんかもしれませんけれども,市長,まず仮設については5年たったけれど,たとえいわゆる家賃について改定があっても,そこを直ちに出るというようなことにはなりませんよと,こういうことでよろしいんでしょうか。私たちは仮設の延長ということはひたぶるなお願いですが,いわゆる検討中でありますが,出ることはありませんと,出ようにも出られない方がいらっしゃるわけですから。それをもう1度すみません,お前は物わかりが悪いと言われるかもわかりませんけれども,もう1度お答えをいただきたいと思います。  それから,中心市街地活性化法の適用の件ですが,新長田南地区に前向きにお考えなのかどうか。  それからもう1点の,るる申し上げましたけれど,いわゆる商業床につきましても,確かにこのまちづくり会社で運営もできますし,テナントの誘致もできますから,空き床を何とか埋めようという努力はできるわけですけれども,余りにも商業床がふえますから,この点についてお尋ねしましたので,お答えがありましたらお考えをいただきたいと思います。  それから,住宅床につきましては,これはあえて申しますけれども,どうしても分譲では無理だと,こうなったら何とかいわば公営住宅で供給できるような手法を,もしものときは考えるぞというところまでお考えいただきたいと思うんですが,この点について最後にお尋ねしまして,私の質問を終わりたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 57 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 58 ◯市長(笹山幸俊君) 特にこの仮設の問題は,今住宅の問題をやってますね,その内容ご存じだと思いますが,今現在はあっせん事業をやってますね,抽せんからあっせん事業に切りかえてます。これも高齢者から順番に,身障者の皆さん方を順番にあっせんしていくわけですね。そういうことをやってますので,最初に申し上げましたように理屈は住宅と一緒ではないですかと,こういうことを申し上げているわけです。  ですから,それはそういうぐあいにしますというところに行くためには,その制度をちゃんとつくってもらわないとできないんですね。住宅は今そういうことで皆で共同してやってますから,これはある程度了解していただきながらやっている。国も県もやっていただいている。住宅については仮設は県ですから。工場の方は国ですね。国が金を出してやっているわけですが,こういう制度をこういうぐあいにしたい,しないと解決しませんと,こういうことを言いながら制度をつくってもらわないけない,こういうことでございますので,その辺はまだ決まってない,私の意見だけ申し上げているわけですが,そういう方法しか方法がないんではないか,こういうことでございます。  ですから,あとは住宅にしても家賃の問題はまだまだあるわけですね,段階的にずっと上がっていくという,所得に応じて──毎年調査をすることになってますから,今は 6,000円であったって,所得が上がればどんどん上がっていくわけですから,これは理屈としては一緒ではないかなと,こう思います。ですから,ある程度こういった今回の震災である制度をつくった場合には,同じようなルールでいかないと,現に被災を受けたけれども,自力でやっている方との差が大きくなり過ぎるわけですね。考えていただきたいのはそこなんですね。ですから,その辺をよく住宅でも言われてますね,自力で修繕をした,金は借りたけれども,一向にもとへ戻れない,これと同じ理屈だと思います。ですから,それが住居と違いますのは,今の景気その他が非常に需要が伸びない,注文も少なくなる,こういうところの違いがあるということはご指摘のとおりだと思いますので,その点はご理解をいただければと思っております。  それから,もう1つの商業床の問題ですが,これをどう使うか,住宅か事務所系か商業系か,これは基準法で中身が変わってくるわけですが,そういった問題について,これをこういう商業系が来てもらったらいい,集客的な機能を持ったものが来てもらったらいいということについては,地元の方がよくご存じだと思います。ですから,先ほど言いましたように,民間会社にそういうノウハウを使って引っ張ってきてもらう,そして地元の一般商業の皆さん方には相乗効果をもたらすような施設であってほしいと。かつてスーパーが来たら商店街がつぶれるという議論がたくさんありましたですね。ところが,実際にはそうではなかったという結果も出ている場所もあります。ですから,そういうことがあって一概に大手あるいは集客施設大手が来たらつぶれてしまう,こういうことではない。しかし,最近ではスーパーその他にしても,そういうことが非常に難しくなったんで外へ出てしまう,逆に外へ出たためにその地域が全然お客さんが来なくなった,こういうようなまちというのがたくさんあるし,神戸の中でもあるわけですから,その点はうまく調整をしながら立地をしていただくということが大変大事なことだと思います。  ですから,長田周辺については,例えばアジア村をつくりたいとか,くつのまちをつくりたいとか,こういうことはそういう意味で言っているわけですね。全然別物をつくって人に来てもらう,そのついでに物を買っていただく,こういうことでやってますので,ぜひその辺のご提案を具体的にひとつ皆さん方にお願いしたい,こう思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 59 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。 60 ◯助役(鶴来紘一君) 住宅の件でございますが,米田議員先ほどご指摘のとおり,この第2-B地区の戸数等,地域全体では 3,000戸のうち 2,000戸が分譲,それから 1,000戸が賃貸というフレームで今考えております。これは全体的にはやはりコストをいかに安くするかということで,安い住宅床を提供するということで全力を挙げてまいりたいというふうに,今いろいろ作業をやっておりますが,特に賃貸の 1,000戸については,今ご指摘のとおりいわゆる市の施行それから住都公団からの借り上げ,あるいは住都公団みずからがつくるというような形で,大体3種類といいますか,3つの手法でやっておりますので,そういうことを残りの分についても,住都公団を含めてこれからいろいろ手法等については考えてまいりたいというふうに思っております。 61 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,13番本岡節子君。  (13番本岡節子君登壇)(拍手) 62 ◯13番(本岡節子君) 私は,日本共産党議員団を代表して,本日上程されました議案について質問をいたします。  初めに,第62号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する件について伺います。  当議案は,ジョイプラザから西の,またJRから国道に至る約5ヘクタールの区域の再開発事業の実施のために提案されたものであります。この地域は,JR新長田駅に隣接し,商業施設も多く,またケミカルの事業所なども軒を連ねるなど,震災前は西の副都心構想の中でも中心に位置づけられ,活力とにぎわいを誇ってきました。それだけにもとに戻って住みたい,働きたいという住民の願いは切実です。  新長田駅南第2-B地区の予定されている事業計画について,具体的に2点お伺いいたします。  当初まちづくり協議会の提案では,多様な住宅の供給を目指し,受け皿住宅も 100戸の計画が出され,当局資料でも 100戸の賃貸住宅が提案されていました。ところが,11月に予定されている事業計画の中では,受け皿住宅 100戸はすべて分譲住宅に変更され,当地区の賃貸住宅はゼロになっています。当地区の借家人については,隣接の日吉2丁目の受け皿住宅でほぼカバーできるという説明です。当地区で 100戸の賃貸住宅を減らすということは,新長田駅南再開発事業で説明されてきた 1,000戸の賃貸住宅の計画を変更するということなのでしょうか,お伺いいたします。  新長田駅前という最も交通の至便なピフレの公社の分譲住宅でも,40戸余りについて再募集しなければならないほど,今分譲住宅の売れ残りが社会問題になっています。先ほど危機感を持っているということで助役からの答弁がございましたが,売却の見通しについてどのように考えておられるのでしょうか。  次に,商業床についてお伺いいたします。先日発表された統計調査によりますと,長田区の事業所数は24%も減り,中でも中小零細企業の減少が際立っています。震災と不況の二重の苦しみにあえぐ中小零細企業への対策が急がれます。当新長田駅南第2-B地区の従前商業床は 9,300平米でしたが,事業計画では1万 5,500平米の 1.7倍の面積が予定され,増床分は主として核店舗誘致の計画によるものとされていますが,過剰ではないかと危惧されています。  当地区の商業床の拡充は,他の地区へ大きな影響を与えます。個々の地区の商業施設の配置にとどまらず,この際20ヘクタールを占める新長田駅南再開発事業地区全体の商業施設のマスタープランを立て,それぞれの地区の役割と分担を明らかにし,あわせて従前商業者の営業の振興策に重点を置くことが必要ではないでしょうか。事業計画の策定に当たり,全体の商業アセスを行い,関係業者の代表や専門家による慎重な検討によって,各地区のバランスのとれた発展が期待できる商業施設計画をつくり,各商業者に展望を与えてほしいと思うのですが,ご見解を伺います。  次に,予算第33号議案平成10年度一般会計補正予算案のうち教育予算について伺います。  少年による殺傷事件が相次ぎ,子供をめぐる深刻な状況に多くの市民が心を痛めています。どうすれば子供の人間的成長や発達を確かなものにすることができるのか,真剣な検討と具体的な方策が急がれています。  子供と教育をめぐる社会的危機から抜け出すために,我が党は学校教育の抜本的な立て直し,また社会の各分野で道義ある社会を目指す,さらにテレビや雑誌など文化面で社会の自己規律を確立するという3つの取り組みを呼びかけています。  一方,政府の中央教育審議会は,幼児期からの心の教育のあり方を論議した中間報告を発表しました。また,本補正予算では,心の教室相談員の配置,カウンセリングルームの整備やスクールカウンセラーの増員などの施策が推進されようとしています。  このように須磨事件以来,心の教育の必要性が叫ばれています。今日の教育の荒廃の原因は,異常な詰め込み教育と受験競争,大人社会のモラルの低下や退廃があると考えますが,教育長は心の教育が必要とされるに至った要因についてどのようにお考えでしょうか,ご見解を伺います。  補正予算案では,心の教育の充実のため,神戸市の全中学校82校に心の教室相談員を配置する予算が計上されています。県の実施要綱によりますと,心の教室相談員は,教職経験者,教職志望者,大学生,社会福祉活動経験者,民生委員,青少年団体指導者等,地域の人材の中からとされており,活動内容として,ふれあいを通じて生徒の悩みの早期発見,生徒の悩みなどの情報を担当教員などに提供,教員などのアドバイスにより生徒の相談に対処し,学校と地域,生徒と教員との橋渡し的な存在として,生徒が悩みなどを気軽に話せ,ストレスを和らげるような環境を提供するとしています。地域との連携を図るという点は効果があるとは思いますが,今の子供たちの荒れ,むかつきの原因は複雑に絡み合っています。このような取り組みで深刻な教育の荒廃の問題が解決できるとお考えでしょうか。  教育委員会は,須磨事件を検証し,神戸の教育の課題を検討する目的で設置した神戸市教育問題検討会から報告を受けました。この中で,今後検討すべき課題として提言がされています。提言では,「今日の子どものおかれている状況を考えたとき,ストレスの蓄積した子どもの内面的な問題への対応を考慮して,専門的,継続的な指導を充実させるためには専門性の高いカウンセラーや,精神科医の支援が必要である。そこでたとえば,学校精神保健委員会を組織し,精神科医が加わり,親や教師の取り組みを支援するとともに,指導上の問題点や悩みについて話し合う場と機会にしてほしい。」と記されています。  この提言で指摘されているように,今の子供の問題には,高度な知識を持つ実践的な専門家の協力が必要です。心の教室相談員の配置に当たって,このような配置が重視されるべきではなかったのでしょうか。  最後に,今の教育の現状を解決するための対策について伺います。昨年6月の須磨事件以来,私たちは学校教育の抜本的改革が必要であることを繰り返し申し上げてまいりました。21世紀に向かって求められる生きる力をつけるには,すべての子供に人間として成長する権利を保障するという教育の原点に立つことが必要ではないでしょうか。そのためには,すべての子供に目が行き届く教育環境の整備,学習指導要領による詰め込み教育や異常な受験競争を解消し,どの子もわかる授業の確立,管理主義教育ではなく,子供たちが伸び伸び育つ教育を実現することです。30人学級の実現のために力を尽くすこと,詰め込み教育の原因になっている学習指導要領の抜本的改正を求めるべきだと思いますが,教育長のご見解を伺います。  以上です。(拍手)  (「議長」の声あり) 63 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 64 ◯市長(笹山幸俊君) 本岡議員のご質問にまず私から,新長田南部の再開発についてお答えを申し上げます。  先ほども少し申し上げましたけれども,やはりこの新長田周辺については,西の副都心という位置づけを長年やってきて,それぞれの時期にそれぞれの施設をつくってきたのはご承知のとおりだと思います。特にこの再開発事業,これは今回相当広範囲にやっておりましたけれども,もともといえば,例えば地元の長田の皆さん方からよく出ます,大阪ガス跡を何とか集客施設等をつくって,それから地下鉄をつくって,それで南北に人が流れるようにすべきではないか,こういうご指摘があって,長年その方向で進んできておりますし,現在もその考え方は変えておりません。  ですから,こういった問題と,もう1つはだんだん人が減る,人口が減るということについての原因の究明をすべきであって,それはもうご承知のとおりだと思いますけれども,それぞれ人口減になっていったということが震災前から皆さんと一緒に議論になってきた問題です。ですから,いろいろ今までやはり人が住んで,たくさんの人が住んで,若い人もお年寄りの皆さん方も住んで,また身近で働ける場所があるということ,それから遊びが──遊びというんですか,安らぎが得られるような施設が周辺にある,こういうことであるわけです。これは過去,戦前から,先ほども申し上げましたようにそういうまちであったわけですね。それがよく言われてます下町のよさということ,市民の皆さん方がそういうことでお互いに助け合いながら,お隣,お向かい,そういったことの非常にいいコミュニティを育ててきたということは,地域の皆さん方もよくご承知だし,またそれを今後とも続けたいという気持ちを持っておられます。非常にそういった考え方が強いところでございます。  ですから,例えば先ほど申し上げましたように住宅は住宅,あるいは工場は工場,あるいは商業は商業,こういった分け方をするんではなくて,それぞれがお互いに総合的に配置をして利便性の高いまちをつくる,そしていろんな方々が,過去にも長田へおいでになった方々がたくさんおられた,ところが最近は来られる方は少なくなった,なぜか,こういうことだと思うんです。ですから,西の副都心,例えば二葉でもそうですし,いわゆる六間道ですね,大正筋にしてもそうです。それぞれの魅力があっておいでになっていたわけですから,そういったことが,今後ともたくさんの方が寄っていただけるまちにしたいというのは,地元の方の長年の願いなんですね。  ですから,やはり住宅は住宅──建てるということは,単に前の面積だけ,戸数だけ建てたらいいということにはならないわけですね。少なくともプラスアルファをつくって,そして子供さんのある家族も戻ってきてもらう,そういうことを願って,地域の方もそれをねらっているわけです。そのためには,まち全体の魅力がないと帰ってこれないということがよく言われます。そういうことで商業施設も,一般の店舗については規模・面積,震災前とはほとんど変えておりません。それぞれの方々が現地で,それぞれの再開発の中,あるいは周辺で余り大きくできない,しない,そしてその新しい核店舗の数はふやす。これは商業施設ということになっておりますけれども,それをどう使うか,これは先ほども言いましたように民間のノウハウを使う,こういうことです。特にサービス業系,あるいは魅力がある人が寄る施設,こういうものをつくろうと,こういうことでしております。  ですから,床が過剰だから,それぞれほかがつぶれてしまうという考え方もないとは言いません。それでつぶれたところがあるわけですから,ないとは言いませんけれども,それが相乗効果をつくっていくということの方をねらいたいということでございます。それは意識的にねらうか,地元の方が本気になってやっていただけるか,これは別の問題としても,そういう受け皿,そういうものをつくっておくということではないかと思います。  まちは,戦後50年,長田の商店街,あるいは六間道にしてもそうです。相当の移動が行われております。戦前から申し上げましたら,もっと大きく変わっているわけです。ですから,その変わり方に対応できないというまちは,ちょっと困るわけですね。それぞれの時代に対応できないといけない。そのためにはそれだけの受け皿がないといけない。人が住み,また働ける場所でないといけない。人が寄ってきていただける施設がある,こういうことでないといけないと思います。その中身は,その時代によって変えていったらいいと思います,中身ですね。それが地域の皆さん方の意見でどんどん変えていくということが必要であります。ですから,一たんつくったらそのままでいいんだという議論はしたことは,私はありません。ですから,そういったものの使い方等については,新しくその時代に応じて変えていくということが必要であると私は思っております。  ですから, 3,000戸の住宅を建てますと,これはもちろん被災を受けられた方々は優先的に入れるわけですね。しかし,それ以上にもとへ戻したいということがあるわけです。例えばあの調査をしたときに,平屋あるいは2階建ての建物を再開発したら,現在おられる方は3階まで建てないと入れないという数字があります。といいますのは,現在の建坪ですね,あるいは床面積を今の市営住宅1種並みにつくろうと思えば,2階以上建てないと入れないわけですね。そうすると,3階以上建てないとプラスアルファの人は入ってこれない,こういう数字がちゃんと出ているわけですから,そういう意味では 3,000戸でも私は少ないと思います。もっともっと住宅を建てて,皆さんがあそこに入っていただく。学校にしてもそうですね。子供がふえれば学校は大きくしなければいけません,環境もよくしないといけません,それに関連するいろんな学校なりあるいは商業に関する問題,あるいは保健・福祉の問題,こういったものがどんどんできてくるわけですから,それにかかわる人たちがあの周辺に住んでいただく,こういうことが逐次行われていく。  ですから, 3,000戸──もちろんお金もかかります,時間もかかりますけれども,それぐらいのものを現在の地域だけでも建てて──周辺の方にはもっと建ててほしいわけです,どんどん。そういうことがあの地域の活性化に大きくつながる,そして企業の皆さんも,ケミカルもそうですし,機械金属もそうです。物をつくるまちなんですね。物をつくるためにいろんなことを考えて,そしてつくる,そして販売していくといういろんな蓄積されたものを持っている,技術も持ってます。ですから,それを今後できるだけ落ち込まないようにプラスアルファするために,いろんな技術を導入する,産業のいわゆる基盤となります技術を生かす方法,これを国の内外を問わず考えていこうというのが,現在重点的に長田・兵庫地区を考えているわけです。  ですから,それだけの素地を持ってますから,それを生かすこと,それからプラスアルファしていくことを考えるべきではないか,そのためには 3,000戸や 4,000戸,もっと建ててもいいと私は思っているわけです,その機会さえあればですね。そこへ皆さんおいでになるわけですから,あの場所──皆さんお笑いになりますけれども,なぜお笑いになるかよくわからないですね。たくさん住宅があって,若い人がどんどん来てもらってやったらいいんじゃないですか。それを皆さん方が,それはご心配いただくのはよくわかります。しかし,そのご心配を何とかするためには,それだけの方々が来ていただくもの,産業にしても,商業にしても,いろんな集客施設にしても,老人福祉施設にしても,それをつくることが大事なんですね,つくってこそ人が寄ってきてもらえるわけですから。それに対してご心配をいただいておりますのは非常にありがたいんですけれども,もっともう1つ──来年,1年,2年,21世紀に向けてお考えいただければと,こう思っております。  (「議長」の声あり) 65 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。
    66 ◯助役(鶴来紘一君) 住宅の件につきましてお答え申し上げます。  本岡議員ご指摘のとおり,この新長田駅南第2-B地区,これは昨年の地元まちづくり協議会の方から提案がありまして,住宅計画につきましては,賃貸住宅が 100戸という形で整備していくということで提案がなされたのはご指摘のとおりでございます。ただ,ご案内のとおり,現在この地区の隣ですね,隣接する,現在建設中でございますが,日吉2丁目の第1工区といいますか,そこで今 140戸の受け皿賃貸住宅を建設しておりまして,ここの入居希望状況あるいは事業仮設の入居,あるいは周辺の地元の皆さんお住まいのそういう方々の状況を見ますと,この 140戸で受け皿賃貸住宅は十分ではないか,対応できるというような考え方によりまして,これは地元協議会のご了解をいただきまして,一応この南第2-B地区については,全戸数一般向けの保留床という形で分譲を予定いたしておる計画に変更しました。  それから,全体の戸数でございますが,これは先ほども申し上げましたとおり,全体では 3,000戸のフレームを考えておりまして,そのうち権利床として 1,000戸,それから一般の保留床として 1,000戸,それから賃貸住宅として 1,000戸,そういう内訳で現在考えております。  ただ,先ほど 100戸の賃貸,これは減ることになりますので,全体のフレーム,いわゆる 1,000戸の中で,各地区これから立ち上がってまいると思いますが,そういう中で当初の住宅供給フレームを確保するよう具体化をしていきたいというふうに考えております。  それから,住宅全部,賃貸を分譲に変えて売れるのかということでございますが,これは先ほど米田議員のときに申し上げましたとおりでございまして,やはり入居者の負担をできるだけ少なくする方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 67 ◯議長(長谷川忠義君) 鞍本教育長。 68 ◯教育長(鞍本昌男君) 心の教育につきまして,3点ほどご質問がございました。  1点は,現在の心の教育が必要とされるに至った要因,これについてどう認識しているかというご質問であったかと思います。  急激な社会の変化の中で子供たちの生き方も,これは変化を余儀なくされていると私も認識しております。子供たちを取り巻く世界は,物質的な量の便宜が図られた反面,子供たちはゆとりをなくしており,忙しい生活を送り,大きなストレスをその結果抱えているんではないか,このように思っております。そのような悩みあるいは不安,ストレス等がたまっている子供たちが問題行動を起こす1つの要因であろうというふうに認識しております。  そのようなことからも,1人1人の子供の声を受けとめて,十分な話を聞き,目を向けることというのがやっぱり必要だろうと思いますし,この子供の悩み・不安等の相談に乗ったり,あるいは気軽な話し相手になったりすることによって,子供たちが悩みを抱え込まずに,個々にゆとりを持てるようにすることが必要であろうというふうに考えております。  また,子供の心身の発達状況は個人差が多くございますし,きめ細かな対応が必要であろうというふうにも考えております。こうした子供たちのストレスを和らげ,生き生きとした生活を送れるためには,より深く個々の子供の内面に接し,心の奥底にある思いを十分聞き出してやることが必要であろう,このように考えております。  こういう認識のもとに,神戸市でも平成9年度から独自に教員や保護者以外の第三者の方,例えば民生委員とか主任児童委員とか自治会の役員などの地元の人材の方々に,ふれあい相談員という形で各区に1人配置をしてまいったところでございますが,今回文部省において,全国的に全中学校にこのふれあい相談員を配置する方向になったものと考えております。  ふれあい相談員──私どもでやってまいりましたふれあい相談員の活動の中でも,子供たちの相談の早期解決に役立ったとか,あるいは教職員は相談員からの情報を得て子供たちに対する有効な指導の手だてが打てたとかというふうな成果も上げているところでございまして,今後そういうことが全中学校においてできるんではないか,このように考えております。  次に,心の教室相談員の人選といいますか,これについてのご質問があったかと思います。  基本的には気軽に相談できる窓口というのが国の方の考え方でございまして,教員や保護者以外の第三者を心の教室相談員として全中学校に配置し,生徒たちの信号を早くキャッチして,教員や保護者と連携しながら,生徒たちの多面的な悩みを聞き,あるいは理解を手伝っていこうということでございます。その上で,場合によっては専門家やあるいは関係機関との連携を図りながら生徒の悩みを解消し,ストレスを和らげる方策を具体的に考えていこうということでございまして,いわゆる学校と保護者,地域を結ぶパイプ役として今後とも期待をしてまいりたい,このように思っております。  ご質問の中にございました,須磨事件を契機にした検討委員会での精神保健委員会の立ち上げのことがございました。いかんせん精神科医あるいは臨床心理士,非常に数が限られております。そういうことで今委員会の中で,どういう形でこの委員会を立ち上げようかと現在検討中でございますので,もう少し時間をいただきたい,このように思っております。  それから,3点目にいわゆる詰め込み教育あるいは40人学級の是正,厳しい受験競争・管理教育の解消,これが行政の責任だというふうにご指摘がございました。  私たちも常々そういうふうには考えておるわけでございますが,今この教育課程審議会におきましても,児童・生徒にとって非常に高度になりがちであった教育の内容を削減をしたり,あるいは少し上の学級・学年までその内容を移行したりということで,授業数の縮減なりあるいは厳選をしようという方向を打ち出しております。そういう意味で,各学校が創意工夫をして特色のある教育,特色のある学校を進めていくという方向が打ち出されてきているんじゃないか,このように思います。  ただ,学級編制基準は,これは現在40人学級が法律で定められております。今国の方は,どちらかといいますと教員1人当たりの児童数を減らすといいますか,チームティーチングという方向で,40人学級であっても,2人の先生でその進路・能力に応じた指導方法をとっていこうという方向で,チームティーチングなど多様な教育をするための特別配置,加配を行っていただいておりまして,ただ今後とも第6次教職員定数改善計画,2年延長が決まっておりますが,これのできるだけ早期完結については,今後とも国に働きかけていきたいと思いますし,次期改善計画の早期策定についても要望してまいりたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長13番」の声あり) 69 ◯議長(長谷川忠義君) 13番本岡節子君。 70 ◯13番(本岡節子君) まず,初めの第62号議案のことですけれども,2つ目の分譲住宅の売却の見通しについてということでは,いろんな取り組みは先ほどもお話をされましたけれども,この見通しということでお答えがなかったというふうに思いますので,もう1度ご答弁をお願いしたいと思います。  それから,教育の問題ですけれども,教育長は今,急激な変化の中でこんなふうに子供たちがストレスを抱えるような状況になってきたというふうに言われまして,その辺では私と意見が,ないことに合うんじゃないかなというふうに思いますけれども,そんな中で心の発達は個別だとか,そんなふうに言われたわけですけれども,だからこそ専門性というのが必要だというふうに思います。  私も,地域との連携という意味でも,そういう役割というのは果たせるというふうに思いますけれども,やはり心の教育というふうに言うんではなくて,子供たちを本当に1人ずつ見詰めていくということでは,教育長は先生1人当たりの子供の数というのがだんだん減っていくことというのが国の方針だというふうに言われますけれども,私はやはり1クラスの人数を減らしていって,その中で先生1人がクラスをクラス単位と見て,そして1人ずつをゆとりのある形で見ていくということがとても大切なことだというふうに思うんです。そういうことで,もう1度ご答弁をいただけないかなというふうに思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 71 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。 72 ◯助役(鶴来紘一君) 分譲住宅の売れる見通しはどうかということで,実はご案内のとおり,この南第2-B地区,ジョイプラザを含めたブロックで,先ほどご指摘のとおりでございます。非常に駅からの立地条件もすぐれておる,それから商業施設等,今現在いろいろ工夫をして魅力あるそういう施設の導入等,また住宅・地代についても,先ほど来申し上げておりますように,例えばコストの縮減ということで,面積を,先ほどちょっと申し上げましたピフレは非常に大きい形から入っておりますので,今回はできるだけ若年層も手に入りやすい面積構成等──床面積ですね,そういうものを踏まえてやる。それから,先ほど申し上げました新長田まちづくり会社で,いわゆる管理・運営等を一括やっていただくという形に考えておりまして,その辺のいわゆる入居者の情報発信とかPR,そういうものを考えていけば,分譲についての見通しは十分可能ではないかというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 73 ◯議長(長谷川忠義君) 鞍本教育長。 74 ◯教育長(鞍本昌男君) 再質問でございますが,1つの専門性の問題でございますが,子供たちの悩みにもいろいろ種類もあり,多様性もあるわけですね。従来から神戸市のふれあい相談員を設置しようとした中でも,子供の悩みの中でも──これはちょっと表現が悪いかもわかりませんが,先生には言いにくいというような悩みもあるわけですね。そういうのを,できるだけその先生という立場でない第三者の方々に聞いていただくことだけで心が開放されるというような悩みもあるわけでございますので,そういう意味で今回は特に全中学校──これは全国的に全中学校に置かれるわけでございますから,そういう意味でも子供たちが,素直に話し相手になっていただける,あるいは悩みをすぐに受けとめていただいて,もし必要であれば専門家あるいは専門機関に連携をとるということ,これは当然次の段階として出てまいるわけでございますが,そういう子供たちの悩み・ストレスを蓄積する方向に行かずに,少しでもこういう心の教室相談員に話すことによって開放されていくということを今後期待したい,それ以上のことについては専門家につないで専門の指導を仰ぐ,こういう考え方でいきたいと思っておりますし,そういう方向で今取り組んでいるところでございます。  それから,クラス単位の児童数の減でございますが,これは従来から申し上げておりますように,今小学校では先生1人25.6ぐらいになっております。中学校は21.5人,要するに加配が配置されてこういう状況になっておるわけでございまして,現実にはチームティーチング,多様な教育の中では1つの教室に2人の先生が入って,進路のある程度進んだ子とそうでない子を,同じ教室の中で相協調しながら指導していくというふうなやり方もしております。したがって,1学級40人につきましては,今後の国の動きも見ながら考えていかないといけないなと,こう思っております。  以上でございます。  (「議長13番」の声あり) 75 ◯議長(長谷川忠義君) 13番本岡節子君。 76 ◯13番(本岡節子君) 初めの第62号の問題ですけれども,新長田の 100戸については減らさないということで当初のフレームを確保するというふうに言われましたので,やはり賃貸住宅を多くつくって,できるだけ安くしていただく,そして若年層の皆さんも入りやすいような,そういうまちをつくっていただくということが必要だと思いますので,この確保するということをぜひお願いしたいというふうに思います。  それから,教育の問題ですけれども,これまで国や県や市がいろいろな対策をとってきたわけですけれども,その中で今全国で不登校が10万人と言われるようなこんな状況が続いているわけです。ですから,今こそ,本当にどんな見方をするのか,今の子供たちの現状をどんなふうに認識をして,どんなふうに対策をとっていくということが必要なのかということが大切だというふうに思うんです。ですから,そういう意味で私は今40人学級を解消してクラスの人数を減らしたり,学習指導要領の中身の見直し,今言われていますけれども,根本的なところでは解消されていないんではないかという意見を私は持っておりますけれども,市からも国や県に対していろんな意見を言うとか,やはり神戸だからこそ言えるということがあると思うんです。ぜひ神戸から,こういう事件を本当に教訓にしたそういう施策を行っていただきたいというふうに思います。  これで終わります。 77 ◯議長(長谷川忠義君) この際,暫時休憩いたします。  午後1時20分より再開いたします。   (午後0時5分休憩)   (午後1時24分再開)  (長谷川議長議長席に着く) 78 ◯議長(長谷川忠義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,質疑を続行いたします。  63番北山順一君。  (63番北山順一君登壇) 79 ◯63番(北山順一君) 私は,復興のまちづくりのマスタープランの策定と推進体制の強化について,自民党市会議員団を代表して,予算第33号議案平成10年度神戸市一般会計補正予算及び第62号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例の件に関連して,質疑をいたします。  大震災から3年と8カ月が経過し,被災地では一日も早い完全復興に向けて着々と復興のまちづくりが進められております。特に震災の被害の大きかった地域では,震災復興土地区画整理事業や市街地再開発事業などにより,一部の住宅やビルが目に見えて建ち上がってくるなど,着実に町並みが再生されつつあります。  また,今回提案されております仮称新長田まちづくり会社への出資の補正予算や新長田駅南2B地区,これは日吉町,若松町,大橋町の各地域でございますが,これを再開発事業施行規程に追加する議案についても,復興のまちづくりの進展を示すものであり,完成へ向けて全力投球で事業を進めていただきたいのであります。  しかしながら,今後早期完成を目指し,復興のまちづくりを地元と市当局が一体となって効率的に進めていくためには,いま一度見直すべきものは見直し,新たに取り組む必要があるものは大胆に取り組んでいくといった姿勢が重要であります。  震災からの時間の経過を考えますと,まちの早期完成へ向けての地元住民の期待は非常に大きいところであります。と同時に,まちづくりに対する住民からのさまざまな提案や要望・意見・問い合わせも多いのであります。  しかしながら,こういった住民等の提案や要望などが迅速かつ確実に,まちづくり担当部局から住民にフィードバックされ,まちづくりに反映されているでしょうか。残念ながら当局の反応には鈍いところがあると言わざるを得ません。  私は,この原因として,復興のまちづくりのマスタープランが明確に示されていないことと,現在のまちづくりを推進する組織・体制に課題があると思うのであります。  復興のまちづくりのうち,特に東西の副都心に当たる東の六甲道地区と西の新長田地区におきましては,現在区画整理事業と再開発事業により大規模なまちづくりが進められております。  その事業の巨大さは,事業費を見てみますと,六甲道地区で区画整理の駅北と駅西を合わせて約 319億円,再開発で約 890億円,合計 1,209億円の規模であり,面積にして約26ヘクタールのエリアで行われておりますし,新長田地区に至っては,事業費は,区画整理では新長田駅北エリアで約 677億円,再開発で約 2,710億円,合計 3,387億円と,神戸空港をしのぐ事業費が予定されており,面積的にも約63ヘクタールのエリアを占める大規模プロジェクトなのであります。  申し上げるまでもなく,神戸空港やポートアイランド2期などの大規模プロジェクトについては,市のマスタープランで確たる位置づけがなされ,全市一丸となって取り組んでいるところであります。  ところが,六甲道や新長田のまちづくりに対しては,どんなまちにしていくのか,まちの性格はどうしていくのかといった明確な方針が見えてこないのであります。  確かに各区ごとに区別計画はありますが,残念ながら震災前からの考え方が踏襲されたもので,どうしても抽象的な表現になっておりますし,また作業的にも震災後すぐに確定するといったスケジュールでしたので,時間的制約もあり,いたし方ない面もありましたが,震災後のおのおのの地域のまちづくりについてまで十分に検討できず,将来像が示されていないといった状況であります。  そこで,現在の状況を踏まえ,まちの将来像をどうしていくのか,例えば環境にやさしいまちを大きな柱として据えるのか,若者を呼び戻し,活力・活気のあるまちにどのようにしていくのか,先端的情報通信基盤の整備をまちづくりの中でどう取り入れていくのか等々,地元でも当然まちづくり協議会などを中心に検討され,意見・要望も出されておりますので,これらを取り入れた,副都心としてのマスタープランを策定していただきたいのであります。そして,その中に中心的な公共施設を具体的に位置づけしていただきたいのであります。  これだけの大規模なまちづくりでは,当然メインとなる公共施設があってしかるべきと考えております。マスタープランというまちの明確な将来像,目標があってこそ,その実現に向かって地元も職員も一体となって頑張り,取り組んでいけるものと信じております。早急に新長田地区,六甲道地区のまちづくりにおいて,マスタープランを策定していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  次に,復興のまちづくりの推進体制についてであります。  現在復興のまちづくりは,都市計画局が窓口となって鋭意ご努力をいただき,全力で取り組んでいただいているのは重々承知しているところですが,例えば新長田地区ではまちづくりに不可欠な商店街や小売市場などの商業関連,あるいは人を集めるための集客関連などの話になりますと,どうしても産業振興局などが加わらなければ前へ進みませんし,私がかねてから申し上げております,温泉を活用した健康のまちづくりなどの,まちづくりに対する提案については,震災復興本部総括局などで検討されております。また,公営住宅については住宅局が,福祉・健康関連の施設になりますと保健福祉局がそれぞれ中心ですし,地下鉄海岸線関連では交通局とも密接な連携が必要なことは当然なことであります。  このように都市計画局だけでは,それぞれの地域や地区が抱える課題に十分に対応できていないのが現実であります。そこで,今後早期の復興に向けて,まちづくりが円滑に推進され,一層のスピードアップを図ろうとするならば,復興のまちづくりにおいてもプロジェクトチーム体制の確立が急務であると思うのであります。  先ほども申し上げましたが,例えば新長田地区は,神戸空港をしのぐ事業費が予定されている大規模プロジェクトであることからも,空港整備本部と同じように局長級を筆頭とした推進体制をつくっても決しておかしくはないと思うのであります。  また,プロジェクトチーム体制については,既に本市においてもポートアイランド2期の企業誘致の促進を図るために,産業振興局と新都市整備本部を中心とした神戸起業ゾーン推進室や,震災復興本部総括局と産業振興局,港湾整備局を中心とした上海・長江プロジェクトチームなど,縦割りの弊害を克服するための推進体制に知恵を絞られているところであります。  そこで,これらと同様に神戸空港に匹敵する,新長田地区や六甲道地区のまちづくりにおいても万全の推進体制を整備・強化すべきであり,地元住民の願いである,一日も早くもとのまち以上のまちが完成するように,ぜひともプロジェクトチームを立ち上げていただきたいと思うのですが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 80 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 81 ◯市長(笹山幸俊君) 北山議員のご質問にお答え申し上げます。  新長田地域におきますまちづくりのマスタープランをつくるべきではないか,そしてそれの推進方については,各局総合的な窓口をつくってやらないとうまくいかないんじゃないか,こういったご指摘でございますが,ご指摘のとおりでございまして,実際にはそれぞれ各局でやっておりますが,その調整を企画いわゆる総合局としてやっておるわけですけれども,それぞれ国の方の相手の局が違うものですから,どうしてもそういう格好になってしまってうまくいかない。  それと震災復興にかかわる問題ですから,今の震災復興本部──国土庁にありますが,そこを通して各省に行くということです。そういうことがございます。その前に各局は,各省に対しましてそれぞれのプロジェクト,計画について事前説明をしておる,こういう段取りでございます。そして,中には議会の先生方にお願いして,これはこういう方法でということで政治的な活動もしていただいておるのが現在の実情でございます。  ですから,新長田については,特に午前中も申し上げましたように,西の副都心としてどう考えるかということで長年検討してきた内容でございます。  しかし,時の流れといいますか,そういうものがあって,どうしてもそれをもとへ戻す,あるいはそれ以上に戻していくという平時の場合の考え方が,それぞれ長期にわたって検討してきたんですが,今回の震災でそういった状況というのが追い打ちをかけられた格好──マイナスアルファがついて非常に困難な状況になっているということは,午前中にも申し上げましたとおりでございます。  特に長田の特性といいますか,特に南部の特性はご承知のとおりでございまして,将来の問題として考える場合に,じゃあ過去の歴史的な経過から見て,やはりにぎわいのあるまちであって,それぞれがお隣近所,いわゆる今で言えばコミュニティですが,そういったものの非常にいい雰囲気のまちであったと,いわゆるよく言われる下町のよさというものを残しておる地域である。しかし,平時の場合,既にそういったものが壊れつつあったということもご承知のとおりだと思います。  ですから,やはりにぎわいと活力のあるまちというものを前提に置くわけですけれども,過去にはやはりいろんな災害その他があったわけでございますので,これはやはりまちとして不備な点があった,例えばよく火事が起こったとか,そういうこともあったわけですが,それはやはり都市としてのよく言われます空間が少ない,あるいは建物が密集している,道路が狭い,こういった状況がございました。そういうことで安心して生活をしていくことはできないような状態になっております。  これは原因としてはいろいろな基盤,やはり大きな都市化がどんどん進んで,ライフラインにしてもそうですし,そういうものがどんどんその地域に入ってきたということが,まちを変えていったという経過がございます。ですから,これを何とかもとへ戻すものはもとへ戻す,しかしそれだけではいけませんので,新しいプラスアルファを備える,こういうまちづくりが必要ではないかと,こういう考え方で基本的には考えております。  こういった考え方はまちづくり協議会あるいは区民会議,あるいはまた区別の計画をつくっていただきました皆さん方の中には,十分承知していただいておる中身になっておりますし,既に公表させていただいております。  しかし,平成7年に第4次の基本計画というのをつくったときに,長田地区からいろんな懸案事項を含めて新しい提案も出てきております。  ですから,まず住宅の問題,あるいは住環境の問題というものを重点的に整備をすべきだということ,それも役所だけがやるんじゃなくて,民間の皆さん方には協力をしていただく。それぞれのいろんな事業のプランがありますが,これを企業も含めまして誘導してくる,そういう受け皿づくり,こういったことで快適な市街地をやっぱりつくっていくのが今回の大きなテーマではないかと,こういうことになってございます。  ですから,それを実際に具体的にやるのには,今お話がございましたように,他の地区に比べて桁違いの事業費がそこに入ってきております。それが長田・新長田周辺のまちづくりに短期間のうちにこれだけの事業をやっていくという覚悟を決めてやってきたわけでございます。  ですから,まず住宅再建あるいは工場の再建というようなことが同時に起こってきておりますので,午前中に申し上げましたように,さてその住・商・工それぞれ混在地域でございますから,これをあくまでも混在させるのか純化させるのか,そういうものが改めて今回問われたわけでございますけれども,やはりこの地域は非常に住・商・工混在しても,地域の皆さん方にとっては非常に生活しやすい,あるいは仕事も便利にできる,またいろんな施設も手近にある,こういうのが一番いいのではないか。それが長年培ってきました,よく言われます下町──私は下町というのは余り使いたくないんですけれども,一般的に使われておりますので,この新しい下町という性格を持たせた中身,そういうものをつくり上げていくのが必要ではないか,こういうぐあいに考えて皆さん方に説明をしてきております。  ですから,この地域の中にはぜひそれ以外のインフラを使って,そういうまちにするための必要なインフラ,例えば地下鉄あるいは集客施設というものをやって,あるいはまた文化とか,よく言われますように福祉とか健康とか,あるいは災害に強いまち,例えばそういう地域ですね,そういうものを充実していくということが一番大事ではないかということで,これは特に六甲の方もお話が出ましたけれども,よく見ておりまして,南北は軸を強くする,どうしても途中でとまってしまいますので,それをもとへ戻して南北に──北にもいろいろな施設があるけれども,一番南の方にもある,中間もそれに沿って何かを考え出すと,こういうことになるべきではないか,こういうふうに考えております。  しかし,これは実際に経験上やってきましたのが,いわゆるハーバーランドと新開地と東山商店街です。これはそういう意見・考え方で,いわゆる生活都心──あれは都心の外れになっておりますけれども,そういう計画をつくって今までやってきたわけです。少なくとも10年近くかかっているわけですが,そういったことを,それが一番いいんだと言いながら,いまだに──一番南はできた,北側も何とかやっていただいておる,新鮮市場その他東山も何とか立ち上がっていただける,ところが間の肝心の新開地がそううまくいってない,これはご承知のとおりだと思います。  ですから,この間をどう──市民の皆さん方にとってもとに戻すのか,いやそれ以外に違ったまちをつくってそれをつなぐか,こういう問題がいつも問題になってきて,それを今実施している段階なんです。ところが,そう簡単にいかないというのが実情ではないかという経験を持っております。  ですから,今回の六甲道にしてもあるいは新長田にしても,ただ単純に南北を強くしたらいいという言葉だけでは実際にはよくならない。ですから,新長田については駒が林,その他ガスビルの跡地をどう使うか,それから将来は大正筋のところをどう使うか,これも問題になるわけです。地下鉄の出入口周辺だけをいらうのか,それ以外のところもやはり何とか考えていただくのか,こういうことが今後出てくる問題です。  六甲道でもそうです。南部には住宅が建っていました。しかし,その途中をどうするか,特に国道2号から下,それから阪急六甲の周辺をどうするか,こういう非常に拠点的なまちづくりが必要になるわけです。  ですから,そこにはそういったいろんな人が集まったり,人が動く拠点になる,こういうものが必要になりますので,ぜひそういったことを,その途中も含めてまちづくりを考えていかないと途中が切れてしまう。大正筋にしてもそうですし,また六間道にしてもそうです。ある部分についてはいいけれども,それからちょっと外れますと,そういう商店街になっていない。  昔,元町通の1丁目から6丁目までをどうするかといったときに,私は極端な話をしましたのは,4丁目はもう商店街をやめたらどうですかと,真ん中に住宅あるいは広場,そういうものをつくったらどうですかという提案をしたことがございます。  それが,これはいわゆる容積率を決めた用途のときですね,それのときにそういう議論をしました。それもそういったうまくつながってないというような状況になってきておりますから,全体的に見て,まちというのはどんどん人の動きが変わりますので,それに対応するような施設をつくっておかないと,そこを避けて通る。  歩く距離も,昔は1キロぐらいは皆さん歩いておられた。今は 500メートルでも歩けない。バスの停留所の間隔は大体枡目でいきますと 500メートルを基準にやっています。ところが,それでもなおかつ歩く距離が長いと,こういうような時代になっておりますから,やはり途中に休むところといいますか,興味のあるところをつくっておかないと歩けないというような状態のまちができつつあるわけです。  ですから,それはやはりこういった高齢化社会,あるいは少子化時代に入ってまいりますと,もう少しきめ細かくやっておかないとそれぞれ不都合が起こる。  そういうことで,今回発表申し上げておりますコンパクトシティーというのは,そういうところをたくさんつなぎまして──つくってそれをつなぐ,こういうふうな1つの手法を考えたわけです。  これは別に新しいことではないんです。昔は近隣住区ということでいろんな,制度的にあったわけですが,これが小学校区であったり,あるいは中学校区であったり,少し範囲が広過ぎる,だからもう少し小さくして,いろんなものをつくっていくべきではないか,こういう時代に入ってきておりますから,それに合うような仕事をしていかないといけないんではないか,こういうことに相なるわけです。  ですから,特に新長田については,地場産業と言われるケミカルなりあるいは機械金属の工場,そういったものがございます。ですから,これに集積しておりますのは,私は技術面から言っても,日本でも集積度が非常に高いと思っております。
     ですから,それをやはりもう少し力を入れて伸ばしていく,それにはやはり新しい仕事,今やっておられる仕事にプラスアルファを入れた仕事をやっていただくような経済的な支援をしていく,こういうことが大事なときになったのではないかということで,例えばくつのまち:ながたにしてもそうです。神戸ブランドと言いながら神戸シューズにはなっていません。これも1つの欠けたところだと思います。  それから,アジア文化交流ゾーン──アジア村にしてもばらばらでございます。ばらばらであってもいいんですが,しかし少なくとも外国の方がたくさんおいでになっている区域で,それのよりどころがないというのはやはりおかしいということでございますので,やはり1つのよりどころで,日本においでになって,また神戸においでになった方々が,同じところで同じ場所で,みんなで交流し合える場所をつくっていくということになろうかということで,こういう提案があったわけです。これは確かにいいことだと私は思っております。  特にご承知いただいておりますけれども,神戸デパートができてテナントが外へ出たときがありますが,テナント・倉庫の跡はアジア村にしたらどうか,各国の店舗でもあるいは連絡場所でもいいからつくったらどうかという提案をした矢先,この震災に遭ったわけですから,やはりそれは一番長田としては今までのいわゆる集積から見て一番いい方法ではないかということで,今後進めていこうとしております。  ですから,ここにプラスアルファのものを入れるということになりますと,一体何がいいかということです。物をつくる技術,またそれを考えるアイデアの集積,例えばデザイン力とかですね。新しいものを考える人たちが入ってきてもらえるようなまちでないと,長田は再生できない,こういうぐあいに考えておりますので,そういったものを今後つくっていく。よく言われます新産業あるいはまちですね,新しいものを入れていくということ,そして世界から神戸ブランドとしてアクセスしてくる,こういうようなまちであってほしいと,こういうことで今,皆さん地元の方も一生懸命になっていただいておるわけです。  ですから,確かに今後の問題として,これをどう実現するかということになります。先ほどもお話がございましたように,実現するのに各局ばらばらでそれぞれの分担でやったらいいということのようになっておりますけれども,実際には総括局で全体の調整をしております。  ただ,お金を持っている局と,お金を持っていない局とが実はこの中にございます。ですから,お金を持っていない局は,国に行ってもらってくるか,あるいは人から借りるか,人の手を使うか,それしか方法がない,アイデアしかない。そういうことですから,金を持っているところが前に出ていって,こういうものをつくるから,経済局何とかせいと,こういうようなことにならないと,こういう震災というのは危機が直前にある場合に──平時ならそれでも済みます。しかし,こういった緊急の場合にはそれでは通らないと私は思っております。  ですから,多少の出過ぎたところがあるかもしれませんけれども,研究課題として特に地下鉄は地下鉄,自分の目標どおり,要は調整事項は決まっておりますから,それに向かってやると,もしアイデアがあるならみずからやる,地下鉄はみずからやれるわけですからみずからやる。  経済局も何とか,いわゆるお金貸しだけでなく自分でやる算段もする,こういう時代にならないと前に進まないと思います。ですから,企業誘致にしても,私どもとしてはそれぞれの分野で企業誘致をやっておりますけれども,今回また議会の先生方にもむしろ企業誘致のための仕事をしていただいております。  ですから、そういうことが全市全部の者がそういうところに焦点を合わせて協力をしていただけるような,新長田あるいは六甲道あるいはそれ以外,たくさん仕事はありますけれども,全体的に見て神戸のまちの活力,そういうものをつけていく基盤をつくるためにお教えをいただきたい,こう思っております。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長63番」の声あり) 82 ◯議長(長谷川忠義君) 63番北山順一君。 83 ◯63番(北山順一君) ただいま市長からマスタープランづくりについて,いろいろ市長自身の思いを込めたご答弁をたくさんいただきました。私は,その思いを形にあらわしていただいて,1つの方向としてマスタープランとしてまとめていただいたらいいんではないかなと,そういうふうに考えるわけでございます。  やっぱり新しいまちができるんです。今,市長のお話にもございましたように下町──新下町という言葉がありましたように,そういう新下町としてのよさを生かしながら,どんなまちにしていくのかということが,僕は非常に大事なことだろう,こう思っております。  先ほど申し上げましたように環境にやさしいまち,例えばバリアフリーのまちをつくるとか,そういうまちをつくるのか,あるいは若者をどれだけ多く呼び戻して,活力・活気のあふれたまちにしていくのか,こういうことも大事でありますし,あるいは市長さんからいろいろご答弁ありましたが,先端的情報通信基盤ということを私は申し上げましたんですが,新しい産業をどういうふうに誘致してくるか,こういうふうなことが非常に大事なことだと思うんで,今市長がご答弁ありましたようなことを形にあらわしていただきたい,これはぜひお願い申し上げたいと思います。  これだけ大きな 3,387億円という予算をかけてつくっていくまちの中に,中心的な公共施設というものを1つ見てみましても,何があるんだろうと,これだけの予算をかけて何がつくられるんだろうと,こう見ておりますが,個々の局がくつのまち:ながたをつくるとか,アジアタウンをつくるとか言っておりますけれども,まだ具体化した姿は出てきておりません。  その上,今考えられておりますのは,新長田の南部に口腔センターと特養,高齢者支援センター,これだけであります。これだけの大きな再開発・区画整理の事業をやりながら,中心的な公共施設がこれしかないというのは,私は変だと思うんです。  ここにどの局からでも,こういうものをつくるぞというような発想が出てこなかったら,新長田の新しいまちというものは市営住宅ばかりの,極端な言い方をすれば市営住宅村になってしまうおそれがある。そういうことを考えますときに,どんなまちにするのかということについて,もう少し市長の方からご答弁をいただきたい,こう思います。  また,新しいまちをつくるんですから, 3,387億円のお金までかけてやるんですから,いろんな新しい仕掛けを考えていただきたい,その新しい仕掛けが,例えば仕掛けそのものがギネスブックにでも載るような仕掛けをつくっていただける,そういうふうな新しいまち,人が集まるまちをつくっていただきたい,こう思うんです。  ギネスブックに載るような仕掛けと言ったら何があるんだろうというようなことも含めて考えていただきたい。自然エネルギーをどういうふうに使っていって新しいまちにしていくのか。こういうものも太陽熱なり地下の温泉熱なり,こういうものを使ったらどういう仕掛けができるか,こういうことについても市長のビジョンをひとつお聞かせいただきたいと思うんですが,再度ご答弁いただけましたらお願いいたします。  (「議長」の声あり) 84 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 85 ◯市長(笹山幸俊君) 私は,戦前派でございますから,いろんなことを申し上げますけれども,神戸で47~48年ですけれども,神戸ブランドということをよく言われますね,神戸ブランドというものの私自身の考え方は,神戸一ということですね。一番ということもありますけれども,神戸に1つしかないとか一番,こういう考え方と私は受け取っています。  ですから,神戸ブランドということで言っておりますけれども,何でも神戸一番,あるいはそれしかないと,こういう考え方というのはあるんではないかと思います。  かつて,開港以来 130年になります。恐らくそういう経過を踏んできているはずなんです。神戸でサッカーは初めてですとか,いろんなものが初めて来たとか,神戸しかないと,今でも現在 130年続いているわけです。この前もこの洋服なんかでも神戸発祥ということで,ああいった全国の方がおいでになります。  ですから,物の言い方はちょっと難しいんですけれども,神戸ブランドという中身は,私自身は神戸一番あるいは神戸一──これは何でもいいわけです。スポーツでもいいんです。これは神戸が一番になろうと,あらゆる問題を何でもいいから一番になる。これはちょっとしたことでもいいわけです。そういうやり方というのはあるんではないか,こういう気持ちでいつもおるんです。  ですから,お酒とかケミカルでもそうですね。もともと言えば,神戸ブランドと言ってますけれども,神戸一番ですね,世界一番と,こういう言い方もあるし,1つしかないという言い方もある。ですから,もうちょっと昔流に言いますと,神戸第一主義です。そういう言い方もある。かねて思っておるんですが,余り言ったことがないんで,勝手なことを言うなと言われますんで,言いませんけれども,私はそういう意味を持っておるんです。  神戸ブランドとは,神戸で一番あるいはそれしかないとか,これをいわゆるよく特色のあるまちにしなさいとよく言いますね。魅力があるとかお客さんが来てほしいとかいうのは,そこに例えば本店機能を持っている──よくヨーロッパなんかに行かれたら,ブランドものの本店へ行って買う,こういうことをよく言われます。  ですから,そういう意味では,平たく言いましたら神戸一あるいは一番,あるいは1つしかないというような考え方で申し上げたら,北山議員もおわかりいただけると思います。これは何でもいいです。  最近ときどき言われますけれども,昔ミーコーというのがありましたね。ミルクコーヒー──今はアイスコーヒーになっていますけれども,ミーコーというのは神戸発祥ですから,ミーコーと言ったら神戸だと言われておったわけですけれども,今それが消えてなくなっていますね,ミーコーと言う人が余り少ないです。この前テレビでちらっと言われた方がおられます。  ですから,そういうことが神戸には特色のあるまちだと,こうあっていいんではないかと。だから,スポーツでもそうです。あるいは,物をつくるのもそうです。ですから,神戸でないとできないものを考え出していくということではないかな,こう思います。  ちょっとお答えにならんかもしれませんが,そういう気持ちでおりますんで,どうぞご理解いただきたいと思います。  (「議長63番」の声あり) 86 ◯議長(長谷川忠義君) 63番北山順一君。 87 ◯63番(北山順一君) 市長の神戸一物語について,今お聞かせいただきまして,神戸一でやっていただいたらいいんですが,先ほどから何回も言いますが,神戸空港をしのぐ予算を投入して,新しいまちをつくるんですから,私はギネスブックということを言っていますから,これはいわば世界一だ,こう思うんです。  例えばこの前,日本と韓国がサッカーのワールドカップを引っ張り合いするときに,日本はバーチャルリアリティーというシステムを活用して,東京で試合がありましても,神戸でも福岡でも札幌でも見れるような,現実に試合がそこで行われておるような施設をつくると,こういうことを言っておりました。  新長田の駅へJRから降りてきたり,地下鉄から上がっていって,ぱっと上を向いたら空中をクジラが泳いでおると,そういうふうな新しいシステムがつくれるんです。そういうものも考えていただいて,神戸の新長田へ行ったらすばらしいシステムのものがあって,世界じゅうの人が,一回新長田へ見にいかないかんなと,こう言ってもらえるようなまちをつくってほしいということを,常々私は夢見ておるわけであります。そういうまちにしていただくために再度申し上げますが,マスタープランの策定を急いでいただきたい,このことをお願い申し上げます。  それから,実質的には組織については震災復興本部が統括してやっておる,こういうことでございますけれども,事実上そこまでやっていただいておるんであれば,もうプロジェクトチームだというものをこしらえて,立ち上げていただいてもいいんではないかな,そう思います。  この2点を要望いたしまして,私は終わります。ありがとうございました。 88 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で質疑は終わりました。  それでは,本件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。 89 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,日程第25 決算第1号より日程第33 第51号議案に至る9件,一括議題に供します。 90 ◯議長(長谷川忠義君) これより順次関係局長の説明を求めます。  まず,安藤建設局長。  (建設局長安藤嘉茂君登壇) 91 ◯建設局長(安藤嘉茂君) ただいまご上程になりました諸議案中,決算第1号平成9年度神戸市下水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。平成9年度神戸市公営企業会計決算書の7ページをお開きください。  平成9年度は,新しい事業と復興事業の進捗との優先順位に配慮し,市民生活に密着した,より効果的な事業実施に力を注ぎました。また,神戸市下水道長期計画に基づき,都市の発展と暮らしを支える下水道,自然環境を守り育てる下水道,市民とともに歩む下水道を目指し,計画的かつ効率的に事業を実施いたしました。  一方,経営の状況でございますが,使用料収入は震災前の水準までほぼ回復いたしましたが,昨年度に引き続き一般会計補助金の繰り入れが一部減額されたこと等により,本年度も赤字決算となっております。  平成10年度においても,管渠の補修や復興関連事業の費用がかさむ等,下水道事業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くと予想されますが,今後ともなお一層の経営努力を行い,安定した事業経営に努めてまいります。  次に,平成9年度の業務実績でございますが,下水処理量は1億 9,225万立方メートル,汚水中継量は 5,420万立方メートル,雨水排除量は 1,558万立方メートル,有収水量は1億 7,845万立方メートルでございます。  次に,建設改良事業等でございますが,市民生活の環境改善,浸水の防除及び公共用水域の水質保全を図るため下水道の整備を進めたほか,災害に強い下水道,まちの復興の支援を目指して施設の整備を行いました。  次に,災害復旧事業でございますが,被災の大きかった東灘処理場は平成10年度末には復旧を完了いたしますものの,いまだ管渠等の隠れた被災が残っており,復旧には全力を尽くしておりますが,完全復旧にはさらに時間を要する見込みでございます。  次に,21ページ,平成9年度神戸市下水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は60億 4,637万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は2億 2,203万円となっております。  この結果,経常損失は58億 2,434万円となり,これに特別損失2億 7,708万円を加えました61億 142万円を当年度純損失として計上いたしております。  これに前年度繰越欠損金48億 9,307万円を加えました当年度未処理欠損金は 109億 9,450万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては,22ページから26ページに掲げているとおりでございます。  以上,決算第1号平成9年度神戸市下水道事業会計決算につきましてご説明を申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 92 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,山本港湾整備局長。  (港湾整備局長山本信行君登壇) 93 ◯港湾整備局長(山本信行君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第2号平成9年度神戸市港湾事業会計決算及び決算第3号平成9年度神戸市新都市整備事業会計決算,並びに第51号議案平成9年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,港湾事業会計決算からご説明申し上げます。決算書の55ページをお開きください。  神戸港は,震災からの復旧を果たし,利用を促進しておりますが,国際的な港間競争は激しさを増しており,ユーザーフレンドリーな港とするため,ソフト面において港湾の情報化の推進など高水準の港湾サービスの提供に努めております。  同時に,震災を乗り越えた21世紀のアジアのマザーポートとして最新鋭の港湾施設を建設するなど,内外の物流拠点としてはもとより,人・物・情報が集まる総合的な交流拠点を目指して整備を進めております。  事業概要でございますが,神戸経済の基盤となる港の復興では,ポートアイランド第2期において大水深高規格コンテナバースの整備促進等を行い,平成10年2月にはマイナス15メートル大水深高規格コンテナバース2バースが供用開始いたしました。  六甲アイランド南事業では,平成10年2月より本格的な埋め立て工事に着手いたしました。港湾幹線道路では,住吉浜渡り線が平成9年12月に,新港ランプは平成10年2月に供用開始いたしました。  次に,港湾サービスの向上とポートセールスの強化では,神戸港利用促進協議会を平成9年5月に設置し,内航フィーダー船の外貿バースへの直着け等,港湾サービス向上に必要な諸方策を検討し,実施いたしました。港湾情報のEDI化については,システムの基本計画を策定いたしました。  市民に親しまれるみなとづくりでは,開港 130年の歴史を振り返る事業を実施いたしました。中突堤周辺地区の再開発では,中突堤中央ターミナルを平成10年3月より供用開始いたしました。  港湾労働者等の福祉の増進では,六甲アイランドに港湾労働者休憩所等を整備いたしました。  次に,85ページの平成9年度神戸市港湾事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  港湾管理事業では,営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は29億 4,887万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は19億 3,413万円となっております。これに特別利益 7,898万円を加えた結果,10億 9,372万円の当年度純利益を計上いたしております。  港湾施設運営事業では,営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は4億 4,741万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は13億 7,812万円となり,合わせまして18億 2,553万円の当年度純損失を計上いたしております。  以上により,港湾管理事業の純利益と港湾施設運営事業の純損失を合計いたしまして,7億 3,181万円の当年度純損失を計上いたしております。  これに前年度からの繰越欠損金 269億 191万円を加えました当年度未処理欠損金は 276億 3,373万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては,87ページから92ページに掲げているとおりでございます。  続きまして,新都市整備事業会計決算につきましてご説明申し上げます。決算書の 141ページをお開きください。  新都市整備事業は,住み,働き,学び,憩うという複合的な都市機能を備えたまちづくりを行うため,住宅宅地と産業用地の供給を計画的,継続的に進めております。  埋立地では,神戸経済復興・発展の拠点としてポートアイランド第2期の建設を進めるとともに,精力的に企業誘致に取り組んでおります。  住宅団地では,自然と調和した,安全で快適なニュータウンづくりを進めており,震災復興住宅整備緊急3カ年計画の最終年次に当たる平成9年度は,公的住宅を含めた多様な住宅の供給を行い,同計画での役割を達成いたしました。また,本市の産業基盤の強化と経済の活性化のため,内陸部での産業団地の建設も引き続き進めております。平成9年度は事業全体で約39万平方メートルの用地を処分いたしました。  主な事業の概要でございますが,ポートアイランド第2期では,埋め立てを進めるとともに道路・公園等の基盤整備を行いました。  西神住宅団地では,道路,センター地区等の整備を,西神住宅第2団地では,宅地造成及び道路・公園等の整備を行いました。  また,神戸研究学園都市ではセンター地区において来春のオープンを目指して,文化交流プラザの建設を行いました。  神戸複合産業団地では,造成工事,上下水道等の基盤整備を進めるとともに関連道路等の整備を行いました。   142ページに参りまして,西神第2工業団地では,緑地等の整備を行い,平成9年度で造成を完了いたしました。  次に,153ページの平成9年度新都市整備事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は 9,156万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益42億 1,108万円を加え,43億 264万円の当年度純利益を計上いたしました。  これに前年度繰越利益剰余金2万円を加えました当年度未処分利益剰余金は,43億 267万円となっております。  なお,剰余金計算書,剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては, 154ページから 157ページに掲げているとおりでございます。  続きまして,第51号議案平成9年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。「第3回定例市会提出議案」の17ページをお開きください。  本件は,平成9年度の未処分利益剰余金43億 267万円のうち,減債積立金としての7億 200万円,建設改良積立金としての1億円,一般会計への繰出金として35億円,合計43億 200万円を処分しようとするもので,残額67万円は平成10年度へ繰り越そうとするものでございます。  以上,決算第2号平成9年度神戸市港湾事業会計決算及び決算第3号平成9年度神戸市新都市整備事業会計決算,並びに第51号議案平成9年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 94 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,矢田保健福祉局長。  (保健福祉局長矢田立郎君登壇) 95 ◯保健福祉局長(矢田立郎君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第4号平成9年度神戸市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。決算書の 177ページをお開きください。  近年,医療を取り巻く環境は,高齢化・少子化の急速な進展,疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより大きく変化してまいりました。また,市民の健康に対する関心が高まり,医療ニーズもますます高度化・多様化してきております。  このような状況の中にあって,市民病院は救急医療,高度医療,特殊医療などの不採算医療を担当するとともに,より質の高い医療を目指し,市民の信頼にこたえるよう努めております。  しかし,医療費が増大していく中で,国では医療費を抑制するために,今後医療保険制度の改革を予定するなど市民病院を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっております。  この厳しい環境において,本年度の病院事業は患者サービスの一層の充実を図るとともに,良質な医療サービスを提供していくため,高度医療機器をはじめとする各種の医療機器及び施設の整備等を行い,入院・外来で延べ約 109万人の患者を診療いたしました。
     一方,経営状況につきましては,診療報酬の改定や患者数の増加及び経営努力などにより,単年度償却後収支が改善したものの,依然として累積不良債務を抱えており,厳しい状況にあります。  次に 188ページ,平成9年度神戸市病院事業損益計算書につきましてご説明を申し上げます。  医業収益から医業費用を差し引いた病院事業営業損失は39億 4,707万円となり,これに医業外収益等を加え,医業外費用等を差し引いた病院事業経常利益は5億 7,944万円となっております。  これに特別利益を加え,特別損失を差し引いた結果,当年度病院事業純利益は 189ページにございますように3億 5,597万円を計上いたしております。  これから前年度繰越欠損金 312億 5,467万円を差し引きました当年度未処理欠損金は, 308億 9,869万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 190ページから 194ページに掲げているとおりでございます。  以上,決算第4号平成9年度神戸市病院事業会計決算につきましてご説明を申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 96 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,山本交通局長。  (交通局長山本征朗君登壇) 97 ◯交通局長(山本征朗君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第5号平成9年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第6号平成9年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,自動車事業会計決算からご説明申し上げます。決算書の 227ページをお開きください。  本市自動車事業は,過去2度にわたる再建計画を実施し,経営の効率化に努めてまいりました。再建計画終了後は,経営状況も改善されてまいりましたが,近年は景気低迷や週休2日制の普及,高校生数の減少など経営環境の変化に加え,震災による既成市街地の人口減少に伴う乗客数の落ち込みのため,再び厳しい財政状況となっております。  このように大変厳しい経営環境下でございますが,神戸の復興を進め,またアーバンリゾート都市づくりを推進していくために,より一層の経営の効率化を図り,より便利で快適な市民の足を目指し,積極的に事業を進めてまいります。  運輸成績でございますが,平成9年度の乗車人員は1億 383万人,乗車料収入は 163億 1,398万円でございまして,前年度と比較いたしますと乗車人員は 309万人,2.9%の減少でございます。これに伴い乗車料収入も5億 2,298万円,3.1%減少いたしております。  次に,主要事業でございますが,平成9年度は,駒ケ林公園からしあわせの村まで参ります17系統,及び三宮から摩耶ケーブル下を経由してJR六甲道まで参ります18系統の路線の新設や増強を行い,季節路線4路線を含めまして79路線を運行いたしました。  また,乗降しやすい都市低床バス47両と観光バス3両を購入いたしましたほか,ストアードフェアシステムの導入,JR舞子駅前バスターミナルの整備やバス停テント等の停留所施設の充実など,乗客サービスの向上に努めてまいりました。  次に, 234ページの平成9年度神戸市自動車事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きいたしました営業損失は65億 7,374万円となり,これに営業外収益から営業外費用を差し引きいたしました営業外利益24億 793万円を加え,さらに特別利益11億 998万円を加えました結果,30億 5,581万円の当年度純損失を計上いたしております。  これに前年度繰越欠損金 111億 9,906万円を加えまして,当年度未処理欠損金は 142億 5,488万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 235ページから 239ページに掲げているとおりでございます。  引き続きまして,高速鉄道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。決算書の 267ページをお開きください。  本市高速鉄道事業は,昭和52年3月の開業以来,部分開通や北神急行電鉄との相互直通運転により,西北神地域と都心部を結ぶ「みどりのUライン」を完成させるとともに,平成5年4月にはインナーシティ活性化のリーディングプロジェクトである海岸線の事業免許を取得し,建設工事を進めているところでございます。今後も一層の努力により,営業線の安定した経営と,海岸線の早期竣工を果たし,大量輸送機関として市民の足の確保に貢献してまいりたいと考えております。  運輸成績でございますが,平成9年度の乗車人員は1億85万人,乗車料収入は 170億 9,186万円でございまして,前年度と比較いたしますと,乗車人員は 285万人,2.7%の減少でございます。これに伴い乗車料収入も8億 8,234万円,4.9%減少いたしております。  次に,主要事業でございますが,震災後,神戸の復興に不可欠な重要プロジェクトとして位置づけられました海岸線の建設につきましては,苅藻工区でシールドマシーンを発進するなど土木工事を継続実施いたしますとともに,駅舎や設備を順次発注し,平成13年度秋の開業へ向けて鋭意努力いたしました。  また,営業線におきましても駅施設や車体の改修を行いましたほか,最終列車の繰り下げや朝ラッシュ時の混雑緩和を盛り込んだダイヤ改正の実施や,市バス・地下鉄共通カードの導入など,乗客サービスの向上と乗客増加対策に努めてまいりました。  次に 278ページの平成9年度神戸市高速鉄道事業損益計算書につきましてご説明を申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きいたしました営業利益は29億 676万円となり,これに営業外収益から営業外費用を差し引きいたしました営業外損失79億 9,640万円を加えました結果,50億 8,964万円の当年度純損失を計上いたしております。  これに前年度繰越欠損金 953億 4,409万円を加えまして,当年度未処理欠損金は 1,004億 3,373万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 279ページから 284ページに掲げているとおりでございます。  以上,決算第5号平成9年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第6号平成9年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして,一括ご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 98 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,小倉水道局長。  (水道局長小倉 晉君登壇) 99 ◯水道局長(小倉 晉君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第7号平成9年度神戸市水道事業会計決算及び決算第8号平成9年度神戸市工業用水道事業会計決算につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,水道事業会計決算からご説明申し上げます。決算書の 319ページをお開きください。  本市水道事業におきましては,平成9年度は震災により甚大な被害を受けた施設の復旧を完了することができました。また,渇水・災害・事故に強い水道の構築と新たな水需要に対応するために,高規格配水管整備事業や基幹施設整備事業を推進いたしました。  さらに,多様なニーズに対応するため,神戸市の水道局のホームページを開設するとともに,神戸水道アドバイザー制度を発足させるなど,市民サービスの向上に努めました。  さて,平成9年度は,新しい財政計画の初年度でございました。経営収支につきましては,水道事業収益の根幹をなす給水収益が,有収水量の伸び悩みにより計画を下回ったものの,分担金等の収入が計画を上回ったこと,また経費節減等一層の経営努力に努めたことなどにより,所期の目的を達成することができました。  しかしながら,今後受水費負担の増加が見込まれるなど,事業を取り巻く環境は厳しいものになることが予想されるため,財政計画以上の経営の効率化に努めながら,市民に信頼される水道を目指し,事業を推進していきたいと考えております。  なお,年間総配水量は,前年度を82万立方メートル上回り,2億 1,060万立方メートルとなっております。  次に 330ページの平成9年度神戸市水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は2億 978万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は30億 7,489万円となっております。  これに特別利益を加え,特別損失を差し引いた結果,30億 8,457万円の当年度純利益を計上いたしております。  これから前年度繰越欠損金22億 8,536万円を差し引きました当年度未処分利益剰余金は,7億 9,921万円となっております。このうち 4,000万円を減債積立金に積み立て,翌年度へは7億 5,921万円を繰り越すことにしております。  なお,剰余金計算書,剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては, 331ページから 335ページに掲げているとおりでございます。  引き続きまして,工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。決算書の 365ページをお開きください。  工業用水道事業は,平成9年度末の給水社数は,新規需要開拓の結果,前年度末に比べ3社2工場の増加があり,年度末契約水量は前年度を 432立方メートル上回り,8万 9,460立方メートルとなっております。  平成9年度は工業用水道事業におきましても,新しい財政計画の初年度でございました。経営収支につきましては,料金の改定や給水社数の増によって給水収益が増加したこと,また琵琶湖開発事業割賦負担金を繰上償還し,資本費の軽減を図ったことなどにより,所期の目標を達成することができました。今後もさまざまな観点から経営改善を行うとともに新規需要開拓をより積極的に推進する等,財政基盤の強化に努めていきたいと考えております。  次に 369ページの平成9年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は3億 2,687万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は3億 1,733万円となっております。  これに特別利益を加え,特別損失を差し引いた結果, 946万円の当年度純利益を計上いたしております。  これから前年度繰越欠損金2億 2,709万円を差し引きました当年度未処理欠損金は2億 1,762万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 370ページから 373ページに掲げているとおりでございます。  以上,決算第7号平成9年度神戸市水道事業会計決算及び決算第8号平成9年度神戸市工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 100 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で関係局長の説明は終わりました。  次に,監査委員の審査意見書について報告を求めます。  小野代表監査委員。  (代表監査委員小野雄示君登壇) 101 ◯代表監査委員(小野雄示君) それでは,平成9年度公営企業会計決算8件及び下水道事業基金運用状況につきまして,地方公営企業法第30条第2項及び地方自治法第 241条第5項の規定により行いました,監査委員の審査の意見要旨をご報告申し上げます。  決算の審査に当たりましては,各事業会計の決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査するとともに,各事業の運営が常に企業の経済性を発揮し,その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則に基づいて行われているかどうかについて分析いたしました。  審査の結果,各事業会計の決算諸表は法令に従って作成されており,その計数は正確であり,かつ経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。  また,事業の運営については,総じて経営の基本原則に適合していると認めました。  まず,業務面では,各事業におきまして阪神・淡路大震災からの復旧・復興を最優先に取り組んだ結果,施設の復旧については一部を除いておおむね完了しており,市民生活の安定と都市機能の回復を図り,公共の福祉の増進に努めております。  次に,経営面では,事業会計全体での当年度純損失は72億円で,前年度と比べ48億円回復しておりますが,震災の影響がなかった平成5年度と比べると39億円悪化しており,まだ震災前の水準まで回復しておりません。  また,当年度末の各事業会計の未処理欠損金等を合算いたしますと 1,793億円の多額となり,事業によりましては資金的にも苦しい状況が続いております。  各事業会計においては,収益の改善に努力しておりますが,災害復興事業に係る減価償却費や支払利息の増加等により,ますます厳しい経営状況が続くものと予想されます。  各事業におかれましては,経営環境の変化等を踏まえ,積極的な経営改善に取り組むとともに,より一層効率的な運営を行い,あわせて公共の福祉の増進に努められるよう希望しております。  以下,各事業会計決算についての審査意見を申し上げます。  まず,下水道事業会計では,純損失が61億円となり,109億 9,000万円の未処理欠損金が生じており,経営状況は一層厳しくなっております。今後管渠の補修になお多額の資金が必要であること,減価償却費の増加や建物の除却費等特別損失の計上が見込まれることから,引き続き厳しい経営状況が続くことが予想されます。  このため,高金利債の繰上償還や資産の有効活用及び施設の効率的な管理を進め,より一層経営健全化に努力されるよう希望しております。  次に,港湾事業会計では,純損失が7億 3,000万円となり,未処理欠損金は 276億 3,000万円となっております。また,景気の低迷に加え,国内外の港間競争の激化など,経営環境は厳しさを増しております。  このため,時代に即応した最新鋭の施設整備,施設の有効利用及び臨港交通施設の充実等,港の機能強化を図り,利用者負担軽減のための情報化の推進など,港湾サービスの向上及び国際海上コンテナ輸送の動向を踏まえたポートセールスの強化に努めるなど,より一層神戸港の利用促進を図り,経営改善に努力されるよう希望しております。  次に,新都市整備事業会計では,純利益が前年度並みの43億円となり,資金面でも安定した経営状態を維持しております。前年度から引き続き,震災特例として50億円を一般会計へ繰り出すとともに,利益剰余金から35億円を一般会計へ繰り出す予定であり,市財政に貢献しております。  今後,良好な住宅用地の供給や神戸複合産業団地及びポートアイランド第2期等,産業用地への企業誘致を積極的に進め,より一層市民の生活基盤の向上と経済の復興に寄与されるよう希望しております。  次に,病院事業会計では,純利益が3億 5,000万円となり,単年度の収支は黒字に転じたものの,未処理欠損金は 308億 9,000万円となっており,資金面でも19億 4,000万円の不良債務を生じるなど,引き続き厳しい経営状況となっております。  今後,国において医療費を抑制するための医療保険制度の改革が予定されていること,西市民病院再建まで患者数の大幅な増加が見込めないこと,西市民病院の再建に多額の資金を要することなどから,さらに厳しい経営状況になると考えられます。  このため,引き続き第3次市民病院経営計画に基づいて,一層の経営の効率化に取り組んでいくとともに,国や県に対しても診療報酬制度の改善,救急・高度医療等への財政援助の充実の要望を行われるよう希望しております。  次に,自動車事業会計では,純損失が30億 5,000万円となり,未処理欠損金は 142億 5,000万円に達し,資金面においても96億 1,000万円の不良債務を生じるなど,経営状況は一層厳しいものとなっております。  また,最近の規制緩和の動きの中で,貸切バス事業については平成11年度に,乗合バス事業についても生活路線の維持方策の確立を前提に,遅くとも平成13年度までに需給調整規制が廃止されることが決定されており,事業を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。  このため,より一層効率的な事業運営と乗客サービスの向上,営業活動の推進などの乗客増対策に取り組むとともに,乗客需要に応じた路線の見直し,資産の有効活用などを進め,経営の健全化に努められるよう希望しております。  次に,高速鉄道事業会計では,純損失が50億 8,000万円となり,未処理欠損金は 1,004億 3,000万円の多額に上り,資金面においても85億 3,000万円の不良債務を生じるなど,経営状況は依然として厳しいものとなっております。  このため,今後より一層乗客増等による収益の増加と事業運営の効率化による費用の縮減に取り組むとともに,国等に対して財政援助の拡充等を引き続き要望するなど,経営基盤の確立に努められるよう希望しております。  次に,水道事業会計では,純利益が30億 8,000万円となり,前年度に比べ45億 1,000万円の収支改善となり,未処分利益剰余金は7億 9,000万円となっております。これは主として従量料金の改定及び給水戸数の増加に伴い給水収益が増加したこと,及び基金からの繰入金が増加したことによるものであります。  今後給水量の回復等による給水収益の増加が見込まれるものの,受水費の負担増が予想されるなど,事業を取り巻く環境は厳しくなるものと考えられます。  このため,経営の効率化を一層進め,長期的視野に立った経営の安定化を目指す中で,なお一層経費の節減や事務事業の見直しなどの経営の効率化に努め,基金や土地など企業資産の活用を図り,国に対しても基幹施設整備事業等に対する財政援助の拡充について引き続き要望されるよう希望しております。  次に,工業用水道事業会計では,純利益が 900万円となり,前年度に比べ9億 5,000万円の収支改善となっており,未処理欠損金は2億 1,000万円となっております。  このように経営状況の改善は見られたものの,平成7年度の大手受水企業の撤退以来の給水水量の落ち込みは依然として回復しておらず,今後とも引き続き新規需要の開拓を図るとともに,経費の節減など,より一層経営の合理化に努められるよう希望しております。  最後に,下水道事業の貸付金に係る基金の運用状況の審査の結果につきましては,設置目的に即し確実に運用されており,その計数は正確であり,会計処理は適正に行われているものと認めました。  以上,各事業会計決算及び基金運用状況の審査意見の要旨を申し上げまして,ご報告を終わります。 102 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で報告は終わりました。  この際,お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 103 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 104 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  この際,申し上げます。  次回本会議は,来る9月22日午前10時より開きます。
     なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後2時48分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...